防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の学資金の額につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与月額のうち、自宅通学の私立大学の学生で設定されている金額の最高額であります五万四千円を準用しているところでございます。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛省では、少子化による募集対象人口の減少などによる厳しい募集環境が続く中におきまして、優秀な人材を一層確保していくため、今国会に提出した法案におきまして、貸費学生制度の拡大をまず行うこととしております。 　引き続き、御指摘の点も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の採用結果につきましては、現在集計作業中でございまして、まだお示しすることはできませんが、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっておることは御承知のとおりでございます。 　高校新卒者の有効求人倍率は、昨年の令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となっておりまして、特に、いわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。

○三貝政府参考人　繰り返しとなりますが、令和五年度の採用結果については集計中でございますので、その点、御理解いただければと存じます。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の俸給の見直しにつきましては、防衛力整備計画等を踏まえまして、現在、御指摘のございました、公安職等の国家公務員の俸給をベースとしていることの妥当性の検証、それから諸外国の軍人の給与制度の調査、自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性、この検証をするための勤務実態調査を現在鋭意進めておるところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、この勤務実態調査につきましては、全部隊、全機関の自衛官を対象に令和五年十一月から令和六年十月までの一年間の期間を設けて行っておりますが、これは、俸給が給与の骨幹部分となっておりまして、一部のみを抽出した調査、それから短時間の調査では十分な検証が得られない、検討が得られないと判断しているためでございます。 　御指摘のスケジュール感でございますけれども、勤務実態調査のこういった調

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、連絡官や軍の大学に留学する自衛官、これらを長期出張者として御指摘のとおり海外に派遣をしております。 　防衛省といたしましては、例えば現地での住居を防衛省が選定、確保するといった支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響が連絡官個人に及ばないように改善に努めてまいります。また、連絡官や他国の軍の大学に派遣されている者の中には、他国の軍人との人間関係の構築や業務の円滑化に直結することから、御指摘のとおり、接宴やレセプションの参加が頻繁になる者がいると承知をしております。こういった他国軍人等との交流機会に係る費用、経費につきましては、国際儀礼上必要と認める範囲におきまして国費で支出を行うこととさせていただいております。 　今後とも、自衛官の長期出張者の適正な処遇の実現に向け、努力をしてまいります。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、御指摘の連絡官として約百名の出張者を今海外に派遣をさせていただいております。その代表的な出張先でございますけれども、各国軍隊やその司令部、そしてまた国防省等でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました有識者会議でございますけれども、この指摘も踏まえまして、家族をする場合であっても連絡官個人に過度な負担が生じないようにする措置、現地では住居を防衛省が選定、確保するといったような支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響を連絡官個人に及ばないようにするための改善策を検討してまいりました。 　令和六年度からこれらの措置を試行するための予算を計上しておりまして、この試行の結果を踏まえまして、また令和七年度以降においてもしっかりと処遇改善図れるように取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

○政府参考人（三貝哲君）　今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと選定し、確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するに当たってその引っ越し代ですとか御家族の航空運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　外貨建てにつきましては、今は、国家公務員の、失礼しました、国家公務員の給与法、済みません、旅費法に基づきまして出ておりますので、それにつきましては引き続きその法律に基づいた形で円建てのものになっております。 　他方で、例えば在外公館に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防衛省職員の処遇等に関する法律、こちら、一般職並びで防衛省の職員のものを作っておりますけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や化学兵器禁止機関、今現在五名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては派遣先から支給されるという形になっております。