防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊の能力を最大限発揮するためにはアウトソーシングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといった点も指摘をされております。 　このような状況を踏まえまして、平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、アウトソーシングに予備自衛官を活用することは、有事における業務継続の確保のみならず、予備自衛官の充足率の向上、それから就職援護の充実

○三貝政府参考人　いただいた有識者検討会の提言につきましては、我々としては、これを鋭意検討を加速化させてまいりたいというふうに考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官のうち、主に内部部局、防衛省本省の内部部局や各幕僚監部、防衛装備庁といったデスクワークによる業務に従事する者を想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う事務、任務につきましてはテレワークの実施が困難であるというふうに考えております。 　その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当につきましては、一般職の国家公務員と同じ条件でございまして、一定期間以上継続して一か月当たり十日を超えてテレワークを命ぜられた職員に対して支給するものでございます。この場合、通勤回数が減少するため、通勤するための経費、運賃やガソリン代などの減少に応じて通勤手当も減額される予定でございます。 　また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の秘匿をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。

○三貝政府参考人　情報漏えいにつきましては、一般的な情報漏えいの基準がございますので、そちらを適用されることになりますけれども、通信で扱う情報のカテゴリーですとかそういったものは、必要な秘匿のシステムを使用しておりますので、そこについては万全を期してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　先ほども大臣の方から御答弁がありましたように、防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘など著しい危険性や困難性を評価して支給する手当でございますので、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案して、適切な支給額を決定する必要があると考えております。 　その上で、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の態様を踏まえ適宜適切に評価した手当を支給する必要があると考えておりまして、例えばですけれども、東日本大震災における原子力災害派遣、これにつきましては、災害発生時に当該業務の危険性や困難性といったものを適正に評価いたしまして、当初日額千六百二十円でございましたけれども、そういった実際の状況を勘案いたしまして日額最高四万二千円に引き上げさせていただき、災害発生時に遡って支給させていただいたこともございます。 　防衛出動の任務に当たる隊員につきましても、事態の態

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛出動手当の対象となる任務、この任務の危険性、困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあるというふうに考えております。 　このため、防衛出動によって、その任に当たる自衛官の処遇が速やかに確保されるよう、陸海空自衛隊の現在行っております演習や訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積にまずは取り組ませていただいておるところでございます。 　防衛省といたしましては、防衛出動時の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、人的強化の有識者会議の報告書も踏まえまして、検討の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの住吉先生に対する答弁と重複するところはございますけれども、まず、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の特殊性を、事態の態様を、これをよく踏まえまして適切に評価した上で、その手当を支給する必要があると考えております。 　これも先ほどの住吉委員に対する答弁と重複いたしますけれども、例えばでございますが、東日本大震災のときにおける原子力災害派遣、この際におきましても、発生後に当該業務の危険性や困難性を適正に評価いたしますと、当初設定されておりました日額千六百二十円ということから、やはりこれは引き上げるべきであろうということで、最高額を四万二千円に引き上げて、これを災害発生時に遡って支給した例もございますので、こういった、しっかりとその実態を、発生した事態の態様を適切に踏まえていくことも必要であると考えております。 　いずれに

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め、人材獲得競争はより熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。 　その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り込むため、柔軟な採用、登用を可能とする新たな自衛官制度を構築することとしておりまして、現在、最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。当該制度を可能な限り早期に実現することで、多様な人材の確保に努めてまいります。 　また、これまで新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部という形で募集、採用することで、転職市場の活用も重視してまいります。 　そのほ

○政府参考人（三貝哲君）　事実関係についてお答え申し上げます。 　海上自衛隊の部隊におきまして、御指摘のように加害者が背後から抱き付くなどの行為や性的な発言があった、こういった事案が生起したことは確認をしております。 　また、先ほども大臣の方からも答弁ございましたけれども、被害者が拒否していたにもかかわらず、加害者から直接の謝罪をさせるといったような行為も確認をさせて、確認をしております。こちらにつきましては、現在調査中でございますが、法律に基づき厳正に対処してまいります。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして、防衛監察本部が昨年九月から十一月まで被害の申出を受け、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施いたしました。 　本件事案につきましては、被害者が上司に相談したとのことですが、昨年十一月、被害の申出を締め切った特別監察のセクハラ被害件数百七十九件には含まれておりません。 　以上です。