防衛省人事教育局長

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員です。こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　その際、安全保障環境の変化や科学技術の進展を背景に、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められているといったことを踏まえて必要な人材を確保していく考えです。こうした観点から、統合幕僚学校や各自衛隊の幹部学校等における統合教育を強化するとともに、各自衛隊、防衛大学校及び防衛研究所においてサイバー領域等を含む教育、研究の内容及び体制を強化するといった取組を行ってまいります。 　また、御指摘いただきました宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活・勤務環境の改善についてはこれまで以上に推進することとしており、令和五年度

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　いろんな、自衛官を採用するに当たって、これまで身体的な条件であるだとか、そういった今委員御指摘がありました入れ墨の問題とかあろうかと思います。入れ墨をやっていた人、今やっている、また、それをじゃ取ってしまった人、消去してしまった人はどうかということもございますし、そもそも、昨年の例でいきますと、新たに生まれた方が男女それぞれ四十万人ずつという非常に少ない中ですので、そういった点も含めまして、我々、これからの人的基盤のありようというものを検討していかなければならないというふうに考えております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公務員が消防団員としての活動のために勤務先を離れる場合には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、平素の勤務先での職務専念義務を免除されて、勤務時間について給与が減額されないというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、予備自衛官等が訓練等のために平素の勤務を離れる場合については、現在、有給休暇を取得することで給与が減額されないように処置されている実態が多くを占めていると、これが自衛隊の実態であるというふうに承知しております。 　これらにつきましては、私たち、この安全保障環境が急速に厳しさを増す中で予備自衛官等の人材確保、体制強化は極めて重要な課題であると認識しておりますので、その制度を抜本的に見直すこととしております。 　御指摘の点も踏まえまして、浜田大臣の下に設置いたしておりま

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加えまして、育児、介護等により時間に制約のある隊員等の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えています。 　このため、令和三年度にテレワーク推進計画を策定したほか、本年三月には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を改正し、テレワークの推進及びテレワークの推進に資するペーパーレス化の推進を重点項目として掲げ、取り組むこととしています。 　具体的には、テレワークが実施可能な環境を整備するため、テレワークにも利用可能な個人用端末の整備を進めており、令和二年度末には約二千四百台であったところ、令和五年度末には約六万四千台まで増加する予定です。 　また、行政文書の電磁記録化などのペ

○町田政府参考人　お答えいたします。 　任期制士となる自衛官候補生、委員今御指摘いただきましたように、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、他の公安職と比較した場合、初任給に限りますと、自衛官候補生は低い処遇となっております。したがいまして、自衛官候補生という、候補という名前をつけているところでございます。 　自衛官候補生の募集をめぐる環境はますます厳しくなるということが予想されるところ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、この自衛官候補生の在り方を見直してまいる、このように考えております。 　また、予備自衛官等につきましても、国家防衛戦略に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限も含めて、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。その一環といたしまして、本年四月から、特殊、高度の技術や知識を有する技能予

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊として、まず、サイバー要員の大幅な拡充、この面から御答弁差し上げます。 　この人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることとしております。 　最近の取組といたしましては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的といたしまして、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年には、コンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催いたしました。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するといった、幅広く人材を求める取組に努めているところでございます。 　また、外部人材の活用の促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官、この人事制度の整備を検討して

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　防衛省・自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは、近年の少子化の影響もございまして、平成二十四年度は約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しているところでございます。 　こうした厳しい募集環境にあっても、必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、取組を

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　営舎内に居住する自衛官の私物品については、陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量五十ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。 　電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている一月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上記録したことをピークに、平成十九年度以降緩やかな減少傾向にあり、委員御指摘のとおり、令和三年度は五十八人でございました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、我々組織にとっても多大な損失であります。 　現在、防衛省・自衛隊としては、隊員の自殺事故防止のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そして自殺事故発生後のアフターケアの実施などの対策を進めているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き隊員のストレスの軽減や悩みへの適切な対応を行うとと

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、隊員の尊い命が自殺によって失われることは、本当に家族にとっても、それから私たち組織にとっても多大な損失でございます。したがいまして、私ども、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われることのないよう、先ほども申し上げました基本方針、こちら、推進すべきメンタルヘルス施策として五項目を挙げております。 　一つは、メンタルヘルスチェック、年一回のメンタルヘルスチェックであるとか、それから分析の措置、そして職員の意識改革、基本的な教育、カウンセリングの利用啓発、それから職場環境の改善、ストレス要因の極小化、上司、同僚との風通しの良い環境の整備、それからサポート体制の強化、カウンセリング体制の強化、相談先の多様化、そして重点対策としまして、自殺事故のハイリスク層に留意したサポート、そしてメンタルヘルス