防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　先生御指摘のとおりでございまして、優秀な人材をより一層確保していくためには、現在、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますけれども、これを例えば高等専門学校や四年制の専門学校などにも、これにも対象の教育機関を拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいります。

○政府参考人（三貝哲君）　先ほどの石井先生への答弁と重なる部分もございますけれども、お答え申し上げます。 　この制度につきましては、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設当時、昭和二十九年に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしました。 　防衛省におきましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な学生をより一層確保していくために、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学等に限定しておりますが、先生御指摘の文系の分野にも拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　こちらも関係先とも調整する必要がございますけれども、速やかに、我々としては可及的速やかに検討を加速化させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　全てではございませんで、これ、一部につきましては、なるべく来年度の募集要項に間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　現在、令和五年度の予算におきまして、貸与人数を二十六名から四十名に拡大したところでございますが、令和六年度概算要求におきましては、五十名の枠を現在要求をさせていただいております。 　以上でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　現在の学資金の額は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与額のうち、自宅通学の私立学生の学生で設定されている金額の最高額でございます五万四千円を準用させていただいているところでございます。 　榛葉先生から御指摘のあった点につきましては、実は同様の御指摘もたくさんいただいておりまして、我々といたしましては、引き続き防衛力整備計画に基づきまして、貸費学生制度の拡充ということが防衛力整備計画にも書かれておりますので、有為な人材の早期確保を図るべく、御指摘の点も含めて努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、人材確保の観点から、体重や身長、視力に係る要件の緩和、それから胸囲や肺活量基準を廃止するといったような取組をさせていただいておりまして、自衛官の採用時の身体検査要件を逐次緩和してきておるところでございます。これらの緩和は貸費学生の身体検査要件にも適用されることになります。 　引き続き、優秀な人材確保をする観点から、身体検査要件の緩和について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生の方、名簿を提供できる法的根拠についてお伺いになったと理解しておりますけれども、先ほど大臣の方からも御答弁差し上げましたとおり、自衛隊法第九十七条一項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされておりまして、自衛官募集は、法律上、地方公共団体の事務とされております。 　これを受けて、自衛隊法施行令第百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は候補生の募集に関し必要があると認めるときには、都道府県知事又は市町村に対し必要な報告、資料の提供を求めることができることとされております。 　この情報提供、個人情報保護の観点から問題ではないかというところでございますが、自衛隊法施行令第百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護法第六十九条第一項又はほかの保護の規定により保有する、保有個人情報の提供が可能である場合について実際に提供を行うべきか、その具体的方法については地方公共団体においてそれぞれ法令の趣旨に沿って適切に判断されるものだと承知しております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、令和三年三月に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を新たに策定いたしまして、女性職員の採用や登用を進めておるところでございます。 　女性自衛官の登用については、当該計画の中で、先生御指摘のとおり、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を、令和七年度末までの目標といたしまして、五％以上ということにしておりますが、これに対しまして、令和四年度末の時点で四・五％になっております。 　また、事務官等の登用につきましては、当該計画の中で、令和七年度末までの目標といたしまして、本省の課室長相当職に占める女性の割合を六％、指定職相当職に占める女性の割合を五％としておりまして、令和四年七月一日現在の登用状況は、本省課室長相当職で二・九％、指定職相当で三・六％となっております。 　女性職員の登用率は目標