防衛省人事教育局長

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、陸海空幕僚長が防衛大臣の承認を得て課程教育等の内容の変更を試行することができるとされており、効果的かつ効率的な教育訓練の在り方を常に検討しております。防衛力整備計画においても、このような取組は隊員のワーク・ライフ・バランスの確保の上でも重要であるというふうに考えております。 　一例を申し上げれば、陸上自衛隊では、野戦特科の幹部初級課程において、個別に行っていた陣地変換と射撃の教育の一部を統合したことにより、より実戦に即した形で、かつ従来よりも課程期間を一週間程度短縮しました。 　また、海上自衛隊では、航空学生課程におきます座学の一部を課程修了後の部隊の実習期間に組み込むことで、課程期間を八か月短縮し、実際の航空機を用いた教育を早期に開始することにより、隊員の士気を向上させ、中途退職者も減少しております。 　

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度末における自衛官の充足率は九三・四％であり、また、予備自衛官の充足率は六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％となっております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　予備自衛官補は、一般の予備自衛官補と、特殊、高度の技術、知識を有する技能予備自衛官補に分かれています。一般の予備自衛官補は教育訓練終了後、二士たる予備自衛官に任用されますが、予備自衛官補の制度創設時に士たる予備自衛官の採用年齢の上限が三十七歳未満であり、ここから予備自衛官補の教育訓練期間である三年を減じて三十四歳未満としておるところでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画において、予備自衛官等の活用や人材の有効活用を含め、人的基盤を強化するための施策を講じることとしております。 　まず、予備自衛官等について申し上げれば、今月、令和五年四月でございますが、特殊又は高度の技術及び知識を有する技能予備自衛官のうち、衛生、整備、電気、建設、放射線管理、語学を対象に六十二歳未満としていた継続任用時の上限年齢を試行的に廃止しております。引き続き、上限年齢を廃止できる技能の範囲について不断に検討してまいります。 　また、自衛官の定年年齢については、本年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定です。他方で、定年退職自衛官の有する知識、技能の有効活用を図る観点から、定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用することを強力に

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海外派遣は、過酷な環境の中での活動が想定されるため、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものと考えられることから、海賊対処行動のために派遣された隊員につきましてもメンタルヘルスケアを始め様々な支援を行っております。 　派遣される隊員に対しましては、派遣前にメンタルヘルス教育を実施し、派遣期間中は日々の活動終了後に少人数のグループでのミーティングを実施して、隊員同士の意識の共有、士気の維持に努めております。また、派遣終了後においては、メンタルヘルスチェックを実施いたしまして、隊員の心の状態の把握に努めております。 　家族等の連絡でございますが、電話やメールによる家族等の連絡につきましては、派遣先においてもプライバシーに配慮して個人の携帯電話を使用した連絡が行うことができる、そういう通信環境を整備しております。 　任地の勤務で不適合な隊員

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　遠く離れた国でございまして、人事上の措置といいますのは、いわゆる本邦に帰国する際に所属を替えると。所属を替えるということになりますと、旅費が国内移動でも出ますので、そういった形で支弁をしているということでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　隊員が休暇を取る際には、これは特別に休暇は必要があれば許可しておりますけれども、この場合は御自身で負担して帰っていただくというふうにしております。やっぱり、あくまで必要やむを得ないという場合には、人事上の措置をとって、それで本邦に帰す、旅費も負担していると、そういうことでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　忌引休暇の場合は、これはやはり私たち、休暇ということになりますと、自分で旅費を使ってというのは非常にやっぱり厳しいところがございます。それから、忌引の間は家族の葬儀、それからその後の相続といったことにある一定程度以上の日にちが掛かりますことから、これは人事上の措置として転勤という形で措置をしていると、そういうことでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度における自衛隊員の自殺者数は、陸上自衛官三十八名、海上自衛官七名、航空自衛官八名、事務官等五名の計五十八人でございました。防衛省としては、隊員の自殺防止の取組を周知する観点から、年度ごとの自殺者数を毎年発行しております防衛白書において陸海空自衛官及び事務官等別に公表しているところでございます。 　また、令和三年度に自殺した五十八人のうち公務災害が認定された人数は、令和五年三月三十一日時点で四人であります。 　さらに、自殺したと主張して遺族が国を訴えた訴訟は、現在八件係属していることを確認しております。 　いずれにしても、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　立川駐屯地は、各防災関係機関の施設を集約した広域防災基地の中核として、災害情報の収集、連絡や救援活動等を行う自衛隊飛行場としての性格を有しています。 　このため、首都圏において大規模災害が発生した際には、陸自オスプレイにより人員、物資の緊急輸送等の任務飛行を行うことが考えられることから、立川駐屯地において離着陸等に習熟しておくことが必要であると考えております。 　したがって、立川駐屯地において、本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に航法訓練、計器航法訓練又は離着陸訓練を実施いたしました。