防衛省人事教育局長

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性そして困難性については、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えています。このため、防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、また、どのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来から検討を実施しています。 　現在は、これまでの作業に加えて、陸海空自衛隊の演習、訓練、これを実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するなどの作業を進めているところでございます。 　防衛省としては、防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑み、検討の推進に鋭意努力してまいります。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度をめどにサイバー関連部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制をすることを目指しています。その際、必要な人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とし、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年にはコンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催したところでございます。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力

○政府参考人（町田一仁君）　国家防衛戦略にも記述いたしておりますように、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより高度なサイバーセキュリティーを実現することは喫緊の課題と認識しております。 　今後は、外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。制度の詳細については検討中ですが、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　陸海空自衛隊の部内の課程教育については、要員のレベルと役割に応じて、システム運用の基礎的な事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を行っています。このような部隊の課程教育を通じまして、陸上自衛隊においては年間約三百名、海上自衛隊においては年間約百名、航空自衛隊においては年間約三百五十名、合わせて陸海空自衛隊で年間七百五十名を養成することが可能であり、今後、部内の課程教育を更に拡充していきます。 　なお、部内のこの課程教育の期間については約一か月程度のものから十か月程度のものまで様々ございますが、複数の課程に入校する者がおります。 　また、こうした部内の課程教育に加え、自衛隊の課程教育より高いレベルを備える要員につきましては、専門分野が確立している人材とみなされるため、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　ハラスメントの相談窓口は、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っており、全ての相談に対して誠実に対応を行っているところです。 　令和三年度の自衛隊におけるハラスメント相談二千三百十一件についても誠実に対応を行っているところですが、現在も相談が継続している案件などもあるため、御指摘の是正につながった件数について明示的にお答えすることは困難な状況でございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　相談者との相談が継続中のものや、相談者に是正や解決につながったかを確認しているものなどがございます。これらによりまして時間を要しているものでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省ハラスメントホットラインに相談がなされた場合には、まず相談員から詳細な事実関係等の聴取を実施します。その後、相談者の了解を得た上で、確認した事実関係を基に加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査等を実施し、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大防止の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、人事部署へ速やかに報告し、懲戒処分等の調査を開始することとしております。

○政府参考人（町田一仁君）　自衛官が退職するに当たっては、どういった方向、就職、それから事情があるのかということを把握し、我々の中途退職防止につなげているものでございます。（発言する者あり）あっ、法的根拠は特段あるものではございません。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省としては、防衛力の基礎、根幹が自衛隊員にありますことから、そのような書き直しや、それから強要するようなことがあってはならないと考えております。 　いずれにいたしましても、きちんとした人事施策、これは退職時の指導、聴取も含めて行ってまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（町田一仁君）　厳罰化により懲戒処分のそのものの件数が減ったかということについて明示的にお答えすることは困難でございますが、現在ハラスメントを理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は、令和元年中に八十二人、令和二年度中に百十七人、令和三年度中に百七十三人でございました。