防衛省人事教育局長

○政府参考人（町田一仁君）　懲戒処分を行うに当たっては、それが生じた、どのような形態で起こって生じたものか、それらをきちんと把握する必要があるということから、起こったことをつまびらかにするために明らかにすると、そういう必要性からこの規定を置いているものでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　調べた結果をもって、それが軽減事由に当たるかどうかというのも含めて懲戒処分を決定しているというところでございます。 　それと、申し訳ございません。もう一点、先ほど、退職理由につきまして、規則、法律で定めたものはないというふうに御答弁申し上げましたが、例えば、陸上自衛隊でございますと、陸上自衛官人事業務規則、これは陸上自衛隊の達といいます。陸上自衛隊の中での規則でございますが、そこの退職願には退職理由を記載する様式として規定がございます。 　したがいまして、法律ではございませんけれども、自衛隊の中の規則で退職理由を書くということになっておりますので、それを付言させていただきます。申し訳ございません。

○政府参考人（町田一仁君）　今委員から一般論というふうにお話がございましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官の対応に係ることでありまして、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。

○政府参考人（町田一仁君）　セクハラがあったという訴えを受けまして、相談者からの対応につきましては先ほどお答えをいたしましたが、個々、懲戒処分に至りますには、規律違反の動機や原因、状況や程度、それから規律違反者の職責などを考えて行っております。その手続を進めるに当たって加害者と被害者を別々の部署で勤務させるということも、それは行っているところでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官に対する件につきましては、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいります。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　ただいま大臣が答弁差し上げましたとおり、防衛省として、今後の高等工科学校への卒業式、これを、防衛大学校それから防衛医科大学校と同様に大臣の御出席をいただくように定例、通例化してまいる、そのようにしてまいります。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　少子化による募集対象者人口の急速な減少という厳しい募集環境の中、防衛力の抜本的強化の中核となる優秀な人材を可能な限り早期にかつ幅広く確保する観点から、令和九年度までに陸海空共同化及び男女共学化に向けた体制を整備いたします。防衛力整備計画に基づき、委員御指摘の性別やそれから年齢、御指摘いただいておりますけれども、こういった点を含めて、高等工科学校の在り方について検討を加速してまいります。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省としては、令和九年度末に新たな体制を整備し、翌年度以降、速やかに生徒の受入れを行い、必要な教育を実施していくことが重要と考えております。今後、関係先との調整を鋭意進めてまいる考えでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊における外部人材の活用については、まず、サイバー分野における部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しているほか、サイバーの専門的知見を持つ外部人材を中途採用しています。また、官民人事交流の枠組みにより、外部人材にサイバーセキュリティー関連の研究開発に貢献いただいております。さらに、高度な人材育成の一環として、各人の能力に応じ、海外の教育機関や企業への派遣も行っています。 　これらに加え、令和四年度から、新たにサイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始しています。 　また、防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であり、部外のサイバー人材を活用する際にもセキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うなど、適切な保全措置を講じる

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、宿舎や隊舎の整備、被服の確保といった自衛隊員の生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。今後も、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の生活、勤務環境の改善を行っていきます。 　また、給与面の処遇については、令和五年度予算案において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新たに設けるなどの措置を講じております。現在、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えです。 　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいります。