防衛省人事教育局長

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えます。 　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　また、退職自衛官が在職時に培った知識や経験を生かして地方公共団体の防災関係部局など社会の様々な分野で活躍することは、国民の皆様からの自衛官に対する信頼の獲得につながると考えており、このような観点からも再就職支援を充実させていく考えです。 　なお、少子化により自衛官の採用環境が厳しくなる中、高度な知識、技能、経験等を備えた退職自衛官、定年、失礼しました、退職、定年退職

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省においては、米国を始めとする各国軍隊や国防省等に、一年から三年の任期で連絡官を約九十名派遣しています。これら連絡官は、教育訓練等に関する連絡調整や研究開発等に関する情報共有に従事するなど、同盟国、同志国との連携を深める上で不可欠の役割を果たしています。 　これら連絡官は、既存の法制度の下では、国外への赴任ではなく、国内の自衛隊のポストに補職した上での出張という形で派遣されていることから、家族帯同に係る費用は国費で支弁されておりません。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づき、この連絡官の処遇改善を図るべく必要な検討を行ってまいります。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省の職員の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考としており、地域手当や広域移動手当についても、基本的には一般職の国家公務員の例により支給しております。 　具体的には、地域手当につきましては各自治体における賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数等に基づき、また、広域移動手当については移動距離に応じてそれぞれ人事院が支給割合を定め、防衛省でもこの例によっております。 　また、離島などの生活の著しく不便な官署に勤務する隊員の精神的負担に対処するために特地勤務手当を支給していますが、その中でも、公共交通手段がない離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島で一般職の国家公務員の官署が存在しない場合には、防衛省において独自に特地官署の指定を行い、適切、適正な処遇を確保しております。 　いずれに

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため、現在準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えさせていただきます。 　現在、防衛省本省や防衛装備庁の内部部局、陸海空幕僚監部といった繁忙部署は、関係府省との調整や国会対応、予算折衝といった困難性の高い業務などを行っているため、俸給とは別に本府省業務調整手当が支給されております。この手当は自衛官も支給対象となっており、例えば二佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐であれば月額三万九千二百円が支給されております。こうした繁忙部署で勤務する自衛官に対して、このように給与上一定の配慮がなされているところでございます。 　しかしながら、自衛官の超過勤務は、今御指摘いただいたとおり、私どもこれを反映、不公平があるという実態がございますので、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　また、浜田防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後のテーマの一つとして

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、負傷時には治療費の全額を国が負担するほか、障害の状態となった場合にはその程度に応じた障害補償が支給されます。また、死亡時には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。 　これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下で障害の状態となった場合又は死亡した場合には、特別公務災害として通常の障害補償又は遺族補償等の額に最大五割を加算した額が支給されます。さらに、賞じゅつ金に関する訓令に基づき、別途防衛大臣が定める賞じゅつ金が授与されることとなります。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの航空自衛隊那覇基地のハラスメント事案につきましては、部隊における事実関係の調査を終え、懲戒処分調査を行うべき事実が判明いたしましたことから、現在、航空自衛隊において懲戒処分の手続を行っているところでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　令和四年十二月十三日の海上幕僚長の記者会見におきまして、委員御指摘の発言の後に併せて、それで十分というふうには考えておりませんと発言させていただいているとおりでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、このような事案が生起したことは、従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れであり、誠に遺憾であると思っております。 　現在、浜田防衛大臣の指示に基づき、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議におきまして、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント調査の在り方を含むハラスメント防止対策について、客観的な視点で見ていただきまして、入念に検証していただいており、この対策を取ってまいり、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたい、このように考えているところでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省内部部局のホットライン及び各機関等相談窓口への各種ハラスメントの相談件数の合計は、平成二十九年度は三百二十六件、平成三十年度は六百二十五件、令和元年度は千七十四件、令和二年度は千四百六十八件、そして、令和三年度は二千三百十一件でございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　大変申し訳ございません。今手元にちょっと資料がございませんで、改めて御回答させていただきたいと思います。申し訳ございません。