防衛省大臣官房審議官

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の方から、済みません、スパイ法との関係で云々ということで御答弁はなかなか難しいところがございますけれども、例えば、これは防衛省の方から二月に公表させていただきましたが、二〇一九年十一月とか二〇二〇年六月、二〇二一年九月に、過去に我が国領域内で確認されていた特定の気球型の飛行物体につきまして、防衛省の方で分析を重ねた結果、当該気球は、中国から飛行された無人偵察用気球であると強く推定されるといったようなことも公表してございまして、具体的な対処はまた今後検討していくということになるということで御答弁させていただければと思います。 　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕

○小杉政府参考人　委員御指摘のアメリカの撃墜のことに関しましては、ちょっとなかなかコメントしにくいところがございますけれども、御指摘の高高度を飛行する気球につきましては、気球の大きさとか付随する機材、飛行する高度や速度などによって、条件によっては大変困難になるという場合もあると考えてございますが、自衛隊の能力を十分発揮して対応していきたいというふうに考えてございます。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報あるいは戦略的な情報発信などにより他国の世論、意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているものと認識しております。 　偽情報に関しましては、例えば、ウクライナ侵略開始初期には、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたと見せかける、いわゆるディープフェイクの動画が拡散いたしました。また、ロシア政府は、ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器の開発を行っていると主張し、そうした主張が各種メディアを通じて拡散されました。こうした動きは、ウクライナ国内の混乱や、ウクライナや米国に対する国際社会の信用を低下させることを狙ったものと考えられます。 　また、台湾に関しましては、昨年八月のペロシ米下院議長

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　北朝鮮につきましては、二〇一八年に爆破を公開しました核実験場を復旧しているとの指摘を始めとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。 　実際に核実験を実施する時期や具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、防衛省といたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。 　この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの多弾頭化や戦術核兵器を実用化するために、更に、核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。 　北朝鮮が、核、ミサイル関連技術を更に進展

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　有料道路の通行料金につきましては、それのみで予算計上しておるわけではございませんで、演習、訓練等に伴います人員、物資の輸送等に係るその他の経費と合わせまして、運搬費として計上させていただいております。 　この運搬費でございますけれども、令和五年度予算では、前年度比約一・四倍でございます百九十五億円を確保させていただいているところでございます。 　これによりまして、予算不足によって自衛隊車両が訓練時に有料道路を利用できないといった状況は解消される見込みでございます。 　以上でございます。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＩＴ技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことがますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。 　生成ＡＩ技術の悪用によりまして、極めて精巧な文章や画像により偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としても、こうした状況を踏まえまして、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能、ＡＩを活用した分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかりと取り組んでまい

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力の強化におきましては、それを発射しますプラットフォームを更に多様化することによりまして、相手方に一層複雑な対応を強い、我が国への侵攻をより効果的に阻止、排除することが重要でございます。 　こうした観点から、今般策定いたしました防衛力整備計画におきましては、航空自衛隊の輸送機からスタンドオフミサイルを発射することが可能となる輸送機搭載システムを開発整備することとされております。 　このため、令和五年度予算におきましては、当該システムの実現可能性等について調査研究を実施するために、輸送機搭載システムに関します調査研究経費といたしまして約三十六億円を計上させていただいているところでございます。 　お尋ねのＣ２輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得役務と申しますのはその一環でございまして、専門的な知見を有する事業者か

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお尋ねがございましたＣ２輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得役務におきましては、まさにその題名にございますように、Ｃ２を対象にいたしまして、模型を用いて各種試験データの収集、分析を実施することといたしております。 　したがいまして、Ｃ１３０輸送機、先ほど御指摘ございましたけれども、この輸送機を対象にいたしましたデータの収集、分析というものは、今のところ予定しているところではございません。 　その上で、付言させていただきますけれども、防衛力整備計画において開発整備することとされております輸送機搭載システムにつきまして調査研究を実施する、今そういう段階でございますので、今後これをどういう機体に搭載するかということにつきましても調査研究の中で具体的に検討されていくものでございます。 　したがいまして、現時点でＣ１３０輸送機への搭

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　米国のロッキード・マーチン社が米軍の輸送機Ｃ１３０等から長射程のミサイルを発射するためのシステムとされますラピッドドラゴンなるシステムの開発を進めているということは、私どもも承知をしておるところでございます。 　令和五年度から実施いたします輸送機搭載システムに関する調査研究におきましては、模型を用いて各種試験データの収集、分析を実施するほかに、ラピッドドラゴンといった諸外国の取組につきましても調査をいたしまして、今後の検討の資を得るべく努力してまいる予定でございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　米国のラピッドドラゴンシステムにつきまして、私どもは開発の担当部局でもございませんので、このシステムがどういうミサイルを対象にしているのかということについて確定的にお答えすることは困難ではございますけれども、公刊情報で聞いている限りにおきましては、ＪＡＳＳＭと言われるミサイルを搭載して運用することを目指して開発中だと聞いております。 　他方、私ども防衛省の方で今後調査研究していく輸送機搭載システムでございますけれども、まさに、令和五年度から二年かけまして、実現可能性も含めて調査研究をする段階でございまして、この成果を得られた後、開発への移行の適否などを判断していく、こういう段階でございますので、現段階でどういうミサイルを搭載するのかということにつきまして申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。