防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（茂木陽君）　防衛省でございますが、今財務省から御答弁があったとおりでございますので私の答弁は省略させていただきますが、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、あるいは財政制度等審議会におきましてそのような議論があったということは、経緯として私ども承知しているところでございます。

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けましてグローバルホークを三機取得することとしており、令和三年三月に一機目と二機目が航空自衛隊三沢基地に既に到着しております。三機目についてでございますけれども、同基地への配備に向けまして現在米側と最終的な調整を実施しているところでございます。 　また、グローバルホーク三機の取得経費でございますけれども、既に契約済みでございますが、総額で六百十三億円となっておるところでございます。 　また、グローバルホークの運用維持費でございますけれども、令和五年三月時点の最新見積りとして申し上げますと、運用期間二十年で総額三千五百十九億円となっておるところでございます。

○政府参考人（茂木陽君）　まず、私から、三機目がどうして遅れているかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、技術的な性能向上につきまして米側と調整を続けておるということから、現時点で三沢基地に配備されていないということでございます。 　いずれにしましても、三機目の具体的な配備時期につきましては、現在、米側と最終的な調整を実施しているところでございます。（発言する者あり）

○政府参考人（茂木陽君）　イージスシステム搭載艦の運用維持費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして、今後、船の躯体、船体の建造費が精緻化されること、また、令和五年度に調達する防空機能や通信システム等の装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要がございますので、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解願いたいと思います。

○政府参考人（茂木陽君）　繰り返しでございますけれども、イージスシステム搭載艦の建造費、運用維持費につきましては、先ほど申し述べた状況でございますので、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難でございます。 　また、付言いたしますと、イージスシステム搭載艦は、まさにイージス・アショアに比べまして、そのなかった機能といたしまして、例えば垂直発射装置の追加によりまして迎撃ミサイルなどの増強、極超音速滑空兵器へのより効果的な対処のための将来的な拡張性を保持すること、あるいは対艦弾道ミサイルや極超音速滑空兵器に対しましてターミナル段階で対処する能力としてのＳＭ６の装備、さらには一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備なども検討中でございまして、まさに今日的な要求に応えるものとして現在設計を急いでいるところでございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、将来の防衛費の水準につきまして、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画につきましては、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされております。ここが基本であると私どもは認識をしております。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品、装備の整備を行うため、令和十年度以降、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると、前回、当方の局長が御答弁したものでございます。 　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、これまで不足してきた部品、この五年間で集中的に取得いたしますので、それ以降、装備品の維持整備、可動確保に係る経費の増加を抑制できる見込みがあること、また、Ｐ１哨戒機のよう

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の令和四年度の防衛関係費は五兆一千七百八十八億円でございました。これを機械的に国民一人当たりに換算いたしますと約四・一万円、ドル換算いたしますと約四百二十四ドルとなっていました。 　主要国の一人当たりの国防費を機械的に試算いたしますと、例えば、令和三年度の英国が千十ドル、フランスが千二十二ドル、ドイツが七百六十五ドルでございますので、我が国と比較いたしますと、英仏が日本の約二・四倍、ドイツが日本の約一・八倍となっていたところでございます。 　その上で、今般、防衛力の抜本的強化のため、令和九年度の我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に大きく増額されるところでございます。これを計算いたしますと、一人当たりの防衛関係費は約七・一万円、ドルに換算いたしますと約七百二十九ドルとなるところでございます。 　また、国家安保戦略では、令和九年度におきまし

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回のスーダンの在留邦人の輸送に関しましては、まさに御指摘のとおり、八十四条の四ということで実施いたしましたが、御指摘の八十四条の三、保護措置でございますけれども、これはオペレーションの性質が違うものでございまして、八十四条の三及び四を含めて、あらゆる選択を排除しない形で検討はいたしましたが、結果として、八十四条の四ということで実施いたしました。 　以上でございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　八十四条の四に基づく在外邦人の輸送の場合は、御指摘のとおり、輸送のみが任務でございまして、強い武器使用はできません。他方で、八十四条の三の保護措置に関しましては、警護や救出といった任務が付せられる関係上、任務遂行上の武器使用という強いものが認められてございます。 　これらの二つの違いを、現地の情勢とか、あと関係省庁とも協議しながら、どういったものが必要になるかといったところで、どちらのオペレーションにするかということを決めていくということでございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の陸上輸送に関しましては、八十四条の四の在外邦人の輸送の中の陸上輸送というものがあります。他方で、八十四条の三の方にも、形態としては救出や警護というものなんですけれども、その中に輸送という分野もございまして、両方にかかるというところがございます。 　そこは、済みません、先ほど現地の状況ということでお答えいたしましたが、まさにどちらが求められるかというところで、どのオペレーションになるかを判断する、そういうことでございます。