防衛省大臣官房審議官

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、将来の防衛費の水準につきまして、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画につきましては、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされております。ここが基本であると私どもは認識をしております。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品、装備の整備を行うため、令和十年度以降、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると、前回、当方の局長が御答弁したものでございます。 　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、これまで不足してきた部品、この五年間で集中的に取得いたしますので、それ以降、装備品の維持整備、可動確保に係る経費の増加を抑制できる見込みがあること、また、Ｐ１哨戒機のよう

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の令和四年度の防衛関係費は五兆一千七百八十八億円でございました。これを機械的に国民一人当たりに換算いたしますと約四・一万円、ドル換算いたしますと約四百二十四ドルとなっていました。 　主要国の一人当たりの国防費を機械的に試算いたしますと、例えば、令和三年度の英国が千十ドル、フランスが千二十二ドル、ドイツが七百六十五ドルでございますので、我が国と比較いたしますと、英仏が日本の約二・四倍、ドイツが日本の約一・八倍となっていたところでございます。 　その上で、今般、防衛力の抜本的強化のため、令和九年度の我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に大きく増額されるところでございます。これを計算いたしますと、一人当たりの防衛関係費は約七・一万円、ドルに換算いたしますと約七百二十九ドルとなるところでございます。 　また、国家安保戦略では、令和九年度におきまし

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回のスーダンの在留邦人の輸送に関しましては、まさに御指摘のとおり、八十四条の四ということで実施いたしましたが、御指摘の八十四条の三、保護措置でございますけれども、これはオペレーションの性質が違うものでございまして、八十四条の三及び四を含めて、あらゆる選択を排除しない形で検討はいたしましたが、結果として、八十四条の四ということで実施いたしました。 　以上でございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　八十四条の四に基づく在外邦人の輸送の場合は、御指摘のとおり、輸送のみが任務でございまして、強い武器使用はできません。他方で、八十四条の三の保護措置に関しましては、警護や救出といった任務が付せられる関係上、任務遂行上の武器使用という強いものが認められてございます。 　これらの二つの違いを、現地の情勢とか、あと関係省庁とも協議しながら、どういったものが必要になるかといったところで、どちらのオペレーションにするかということを決めていくということでございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の陸上輸送に関しましては、八十四条の四の在外邦人の輸送の中の陸上輸送というものがあります。他方で、八十四条の三の方にも、形態としては救出や警護というものなんですけれども、その中に輸送という分野もございまして、両方にかかるというところがございます。 　そこは、済みません、先ほど現地の状況ということでお答えいたしましたが、まさにどちらが求められるかというところで、どのオペレーションになるかを判断する、そういうことでございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　在外邦人の輸送の中における武器使用に関しましては、自己防衛、自己や管理下に置かれた保護すべき人たちを守るためには武器使用ができますので、そういった観点からの、警護といいますとちょっと行き過ぎかもしれませんが、そういった意味で、全く何もできないというわけではございません。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊法八十四条の四に基づく在外邦人の陸上輸送に関しましては、例えば輸送部隊が輸送経路上にバリケード等の障害物等を探知、発見した場合には、まずは迂回するとか、又は現地当局に通行の回復を要請することなどにより、安全な通行を確保することが基本となります。 　一方で、これらの対応によることが難しい場合には、人に対して危害を加えるようなものでない限り、自ら障害物を除去して前進することができると考えられます。また、このような方法で任務を続けている最中に、自己等の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該業務を行う隊員は武器を使用することができるということでございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　八十四条の三の保護措置における武器使用のことでございますけれども、要件の一つとしましては、戦闘行為が行われていないということがございます。 　これはなぜかと申しますと、自衛隊が海外でオペレーションを行う際には、やはり憲法や国際法に準じた形で行わなければならないということでございまして、保護措置の任務の性質上、先ほど言いましたように、任務遂行型の武器使用、自己防衛じゃない方の任務遂行型の武器使用を行うということがどうしても必要になってくる。その場合、もし仮に相手方に国や国に準ずる方々がいる場合には、どうしても憲法九条で禁じる武力の行使の方につながると評価されるおそれがございますので、こういった規定を設けているというところでございます。 　それで、戦闘行為というのは法的な言語でございますので、もちろん、そのほかにも危険なものがございます。その際には

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回の事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚監部に設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、国民の皆様からも様々な御心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の御心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。 　その上で、今月十六日の水中捜索により、損壊したヘリコプターの一部を発見したところでございますが、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。 　引き続き、艦艇、航空機、陸自部隊により、行方不明となっている四名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め、

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、師団長などの指揮官が、隷下部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということは一般的にございます。