防衛省大臣官房審議官

○北尾政府参考人　ＦＭＳでも長期契約の対象になるかどうか、なぜしているのかということでございますが、長期契約の対象となる装備品等の範囲につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、かつ、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待できるものであること、それから、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たすものに限定してございます。 　ただ、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も長期契約の対象から除外されるものではございません。対象になるということでございます。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達への長期契約の適用につきましては、引き続き、当該装備品等を確実かつ計画的に調達する必要性、それから、コスト

○米山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の防衛は自衛隊の主たる任務でございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる態勢を維持しているところでございます。今回の能登半島地震の対応のさなか、一月十四日でございましたけれども、その時点におきましても、北朝鮮からのミサイル発射に対して適切に対応したところでございます。 　自衛隊は、いかなる事態におきましても、国民の生命、身体、安全を守り抜く最後のとりででございます。防衛、警備、災害派遣のいずれにつきましても、遺漏なく適切に対応してまいります。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の開発につきましては、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、国際協力の詳細な在り方によりまして今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはございません。日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました件につきましては、防衛省・自衛隊としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきておりません。 　さらに、米国政府との間では、平素から緊密に連携をし、情報共有、分析等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手側との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいというふうに考えております。 　経空脅威が多様化、複雑化する昨今、委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体につきまして、我が国の安全保障上の問題と捉え、引き続き情報収集、分析を不断に行っていく考えでございます。 　以上でございます。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に当たりましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、関係府省が協力して検討を現在実施してきているところでございます。 　防衛省といたしましても、政府全体の検討の中で必要な役割を適切に果たすべく、御指摘ございました自衛隊艦艇の活用、そして自衛隊医官等による対応も含めまして、引き続き検討を行っていく考えでございます。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　能登半島地震への対応に従事している部隊等の隊員につきましては、ローテーションを行いながら、例えば学校やコミュニティーセンター等の活動地域近傍の施設に加えまして、石川県内の陸上自衛隊金沢駐屯地、それから航空自衛隊小松基地などにおきまして適切に休息を取り、疲労の回復を行ってきております。 　このように、適切な休息、そしてケアを行う等によりまして、二次被害の防止に細心の注意を払いながら災害派遣活動を継続しているところでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、先月二十一日、衛星打ち上げを目的とする発射を強行し、このとき発射された何らかの物体が地球を周回していることを確認しておりますが、当該物体がいかなる機能を果たしているかなど詳細については現在分析を継続しております。 　北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有、運用するに至った場合は、北朝鮮の核、ミサイルの運用能力は更に向上し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあります。 　こうした認識の下、御指摘の衛星関連技術を含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国及び韓国等とも連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました大臣の答弁につきましては、十一月九日の答弁でございますけれども、「ＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。」というふうに大臣の方から御答弁を差し上げているところでございます。 　その上で、空中における識別不能の物体や周辺国の動向などにつきましては、我が国の安全保障に関わる事象、これにつきましては、大臣を含めまして、日々適切な報告を行っておるところでございます。 　その上で、先ほどのその委員会での答弁、これは、防衛省におきましては、米国政府が定義するＵＡＰとの用語は使用していないことから、その用語そのものについては目新しさがあるとの趣旨を申し上げたものでございます。 　

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容の逐一につきましては、日本政府としてコメントする立場にはありませんけれども、米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、平素から緊密に連携し、情報共有、分析等を行っております。

○政府参考人（井上主勇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、十七機導入予定でありますところ、令和二年度より木更津駐屯地への暫定配備を開始し、現在十四機暫定配備をさせていただいております。残りの三機につきましては、現在米国において製造中でございます。 　防衛省としましては、喫緊の課題であります島嶼防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございます。このため、陸自オスプレイの移駐に必要な施設整備を令和七年六月までに完成することとしておりまして、その後、佐賀駐屯地、仮称を開設するとともに、陸自オスプレイを配備する予定でございます。 　また、米軍オスプレイの配備機数につきましては、横田飛行場には二〇二四年頃までに計