防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えます。 　その上で、現在、自衛隊のいろいろな指揮系統とか、そこは自衛隊法に規定されております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であり、あらゆる事態が生起した場合においても対応できるよう、法律に基づき様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様にしっかりと応えられるよう、引き続き、検討、努力してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。 　防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。 　アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在も引き続き旧海軍駐機場の使用に係る問題の早期解決に向けてアメリカ側と協議を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組においては、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要な空港、港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の重要性も加味しながら、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。また、平素から円滑な自衛隊の人員、物資輸送等に資するよう、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図っております。 　こうした取組により、空港、港湾の利便性向上や機能強化を図り、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などによる円滑な利用を可能にすることは、災害対応を含む各種事態の対応を実効的に行うことにつながり、我が国の総合的な防衛体制の強化に資するものであると認識しております。 　防衛省といたしましては、平素から訓練等で空港、港湾を利用させていただき、それぞれ

お答えいたします。 　本事業における地盤改良の工法につきましては、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が用いられております。 　また、本事業における地盤改良等の設計は、大浦湾側の海底地形を前提としまして国土交通省が監修しました基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設して、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しています。 　その上で、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、その地盤改良工法を採用することやその改良範囲等について御確認をいただいていると承知しており、委員御指摘のような他事業の海底構造であるとか海底地形を用いて比較検討するような手法は取っておりません。

お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法第十一条三項の規定に基づき、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が同法の規定による権限を行使することができる施設は、同法第十条第三項三号に規定されているとおり、自衛隊の施設であるものに限られております。 　在日米軍の施設・区域の周辺においての安全確保の措置は、日本の法令に基づき、日本の当局が行います。さらに、在日米軍も、日米地位協定の規定を踏まえ、在日米軍施設・区域の周辺において、在日米軍施設・区域の安全に影響を及ぼし得る小型無人機等の飛行に対し必要な措置を取ることは許容され得るものでございます。

これは、防衛省では、先ほど申し上げたように、自衛官の権限は自衛隊の施設であるものに限られているということでございます。

お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。 　そして、スタンドオフミサイルを含め、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございません。 　その上で、我が国のこうした平和国家としての歩み、また、現在においても、日米同盟を基軸として、インド太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは、国際社会に広く受け入れられている事実であるというふう

お答えいたします。 　ジュネーブ条約第一追加議定書六十七条の一では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊が尊重され、かつ、保護される条件として、特殊標章を表示するほか、文民保護任務の遂行に常時充てられ、かつ、専らその遂行に従事すること、また、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと、要員が文民保護の任務から逸脱して敵対する紛争当事者に有害な行為を行わないことなどが規定されております。 　なお、当該規定は、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであることを踏まえると、国際人道法に直ちに違反しているとは言えないと考えております。 　その上で、防衛省・自衛隊は、有事においては武力攻撃の排除という主たる任務を遂行するとともに、こ

お答えいたします。 　先生からＰＦＩ船の話が出ましたけれども、まず、自衛隊の輸送アセットがジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条二で規定する軍事目標に当たるか否かについては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。 　その上で、先島諸島からの住民避難の検討、様々な訓練をやっておりますけれども、万が一の事態に備え、平素からの取組として防衛省・自衛隊を含めた関係機関が連携して行っているものであり、住民の安全確保の実効性を高めるものと認識しています。 　先ほどもお答えいたしましたとおり、自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることはジュネーブ条約で否定されているものではなくて、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであるということで、国際人道法に直ちに反しているとは