防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、防衛省・自衛隊は令和二年二月六日から三月一日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。 　また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和三年五月二十四日から同年十一月三十日までの間及び令和四年一月三十一日から令和五年三月二十五日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第二十七条第一項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。 　以上です。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの十三日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、我が方がどこまで情報を得られているかといったまさに情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して、防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなるという性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。 　その上で、十三日におきましても、我が国領域に落

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　防衛省では、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しているところでございます。 　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえまして、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところでございます。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じました、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価を行いましたことに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称的な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討など様々なシミュレー

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　我が国に飛来する弾道ミサイルに対しましては、地上の複数の警戒管制レーダーで探知、追尾を行いますが、迎撃のためにはより精度の高い位置情報などが必要であり、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットが自らの火器管制レーダーで取得した情報を用いて迎撃を行うことになります。 　十三日の発射に関しましては、レーダーから消失するまでの限られた探知情報に基づき、システムが我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したため、その予測飛翔経路の監視等に全力を挙げました。また、自衛隊としましては、我が国への弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたところでございます。 　御指摘の破壊措置命令に関しましては、その命令が出ている、出ていないに関しましては、自衛隊の構えが事前に知

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるものについて伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しています。ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、こうした対応に問題があったとは考えてございません。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要です。このため、今回探知したミサイルにつきましては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また、防衛省からもその旨について速やかに発表を行ったところでございます。 　いずれにしましても、国民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に取り組むことは当然でございますので、適切な情報発信の在り方につきまして、政府全体で不

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義してございます。 　今回の事案におきましては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況から、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断いたしまして、当日の十九時四十六分、航空事故の概定を行ったということでございます。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の要請とともに、県が公表しましたジュゴン調査に係る報告書の内容につきまして、現在、沖縄防衛局におきまして精査しているものと承知しております。 　その上ででございますが、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、これまでも、大浦湾にジュゴンが来遊することを前提として、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ、ジュゴンへの影響に配慮して工事を進めてきたところでございます。 　引き続き、沖縄防衛局におきまして適切に対応していくものと承知しております。

○北尾政府参考人　現在、沖縄防衛局において精査中ということでございます。

○北尾政府参考人　繰り返しになりますが、精査中でございまして、時期についてまだ明確にお答えできる状態ではございません。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　外国の気球を含む無人の航空機でありましても、我が国の許可なく我が国領域に侵入しますれば、自衛隊は、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置を実施することになります。この際の武器の使用につきましては、政府は、従来から、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるとしてきたところです。 　他方で、防衛省におきましては、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については不断に検討してまいりましたところ、先般の米国による気球の撃墜を受けまして無人の気球に対する関心が高まる中、領空侵犯する気球を含む無人の航空機につきましては、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても武器を使用することが許される場合があると明確化いたしました。 　その上で、例えば、そのまま気球を放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害す