防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻きます安全保障関係が厳しさを増します中、このような演習を通じまして、各種の事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米あるいは日米豪間の連携の強化を図ってまいるというのが私どもの考えでございます。 　そう申し上げました上で、本件の新しい司令部ができました際には、更なる日米間の連携、これが進むと、これを更に効率的に行うことができるということにつながろうかと存じますが、その具体的な在り方につきましては、現在、日本、アメリカ、それぞれの在り方、あるいはその統制、調整の在り方についてまさに今議論を行っているところということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　海自が導入するトマホークの運用における米軍との連携ということでございますけれども、まず、自衛隊の全ての活動と申しますのは、米軍との共同対処を含めまして、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また、米軍、自衛隊はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということでございまして、運用に係る意思決定というのはあくまでも自衛隊が行うということは当然でございます。 　お尋ねのトマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については現在検討中であるということでございまして、まだ具体的にお答えできる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の運用については、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始めといたしまして、全ての情報を総合して行われるものでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　重ねてのお答えでございますけれども、まず、トマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については現在省内において検討中であるということでございまして、今の段階では具体的にお答えできる段階にはないということでございます。 　その上で、日米間におきましては、情報収集、分析を始めといたしまして様々な協力を行っているということでございます。日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携をしていくということになるわけでございますけれども、この際、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけではなくて、我が国自身で収集した情報を始めとして、全ての情報を総合して行われるものであるということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　情報の具体的な在り方については詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、例えばということで申し上げますれば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するというものといたしまして、衛星コンステレーションを活用した画像情報、あるいは無人機等の整備を行うことによって更に情報収集・分析機能を強化する、そういったものを活用していくということがあり得ようかと存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　米国防省におきましては、二〇二二年に公表いたしましたＪＡＤＣ２戦略の下で指揮統制機能の向上に努めているところでございまして、この取組におきましては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図るといったことを発表しているというふうに承知をしてございます。 　委員御案内のとおり、これまでＪＡＤＣ２戦略自体に変更があったものとは承知をしておりませんけれども、近年、米側がこの取組について述べる際に、連合を意味いたしますコンバインと、その頭文字でございますＣを付してＣＪＡＤＣ２と呼称する事例があるということについては承知をいたしているところでございます。 　引き続き、防衛省といたしましては、米軍の指揮統制機能に係る動向につきまして必要な情報の収集、分析を行ってまいりたいというふうに考えているところでご

○政府参考人（加野幸司君）　一般論といたしまして、僚機間リンクの接続ということがあるわけでございますけれども、まず、その詳細については、これ運用に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現場の状況、どういうことがあって、あったのかということにつきましては、フライトレコーダー、その解析を行って、きちんと事実関係確定していくということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御案内ございましたけれども、電波の伝搬障害と、風車とレーダーの見通しとの関係というものは必ずしも同じではございませんので、一概にそちらの数字というものを参考にして何件ということをお示しするというのは難しいというふうに考えてございます。 　こちらの法律につきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合、その必要な限度において、陸上の区域を電波障害防止区域として告示で指定するということになっておりまして、その告示の範囲がどうなるか、そういうようなところから実際の適用件数が変わってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました電波障害防止区域でございますけれども、まず、その指定の考え方につきましては、法律の中でしっかり明示させていただいております。 　御紹介を申し上げますと、例えばということでございますが、洋上を監視する警戒管制レーダーについての場合でございますけれども、レーダーと水平線を結んだ平面を、国内で設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分、その部分を地上に投影した区域を電波障害防止区域として指定をするということでございます。 　具体的に想定をいたします、例えば国内で想定される最も高い風車の高度等につきましては、これから省令で決めていくということになりまして、その上で必要な告示を行っていく。本法を成立させていただきました場合には、猶予期間を置きますけれども、執行のための期間を置きますけれども、それの満了の前に、省令等につきまして

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、範囲の指定については日本政府が行います。その過程で米軍とあるいは米国としっかり調整をしてまいるということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございまして、こうした考え方を踏まえて、許可制とはしていないところでございます。 　なお、この法案が成立いたしました場合には、自衛隊のレーダー等に著しい障害を生じる場合には、設置者は防衛省との協議が義務づけられるということでございまして、最大で二年間工事に着手できないということでございます。防衛省との協議に至る相当の前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながるというふうに考えてございまして、本法案におきましても、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるというふうに考えているところでござい