防衛省防衛政策局長

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　電波法につきましては、やはり電波の伝搬障害について規制をしていくということでございまして、それに対しまして、この法律につきましては、風力発電の利用の促進と、防衛省が電波を用いて行う活動との調和をどのように図るのかという観点から、特にレーダーの話であるということで、新しく法律を作らせていただいているところでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛上の所要と民間企業への規制についての関係でございます。 　本法案につきましては、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。 　具体的に申しますと、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生ずる場合におきまして、事業者は防衛省との協議を義務づけられまして、最大で二年間工事に着手できないことになるわけでございますけれども、協議に当たりましては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという観点だけではなく、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図るということにしておるわけでございまして、適切な制度というふうに考えているところでございます。 　二点目といたしまして、なぜ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省とはこれからもしっかり連携をしてまいります。 　二年間の考え方につきましては、電波法の考え方を踏まえつつ設計させていただいたということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、既存の風力発電設備の設置による影響ということでございます。 　詳細につきましては、自衛隊の現に行っておりますレーダーの運用等の内容に関わりますので、お答えは困難であるということはございますけれども、いずれにいたしましても、現時点におきまして、自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼすような、そうした障害は発生していないということでございます。 　計画中のものでございますけれども、私どもとしては、計画の段階からあらかじめ防衛省に御相談をいただくということをお願いしてきたわけでございますけれども、任意の要請ということでございまして、着工の直前にそうした御相談をいただいて、結果として、私どもの考えておりますような形になっていないというものがあることは事実でございます。 　以上でございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　計画中のものにつきまして、私どものレーダーの運用に影響が及ぶような可能性のあるものはございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合におきましては、その必要な限度において、陸上の区域を電波障害防止区域として告示をするということにしているところでございます。 　例えばということでございますけれども、洋上を監視する警戒監視レーダーの場合、レーダーと水平線を結んだ平面を、国内で設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分、その部分を地上に投影した区域を電波障害防止区域として指定をするという予定でございます。 　この国内で設置が想定される最も高い風力発電設備ということにつきましては、今後防衛省令で定めるということにしてございまして、省令で規定する高さによって区域の範囲が変わるということがございますので、現時点で確定的にお答えを申し上げるということは困難であるという点について御理解を

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　日米あるいは日米韓等の枠組みにおきましては、これまでも地域の平和と安全の維持強化のために様々な活動を行ってきているわけでございますけれども、そうした取組の基礎の上に立って、今後とも、日米同盟を中心としてしっかりした取組を更にやっていくということでございます。 　具体的な対象でございますとか、具体的なやっていくことについて何か決まっているということではございません。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法律につきましては、これから風力発電施設を設置するという場合にその調整を行うというものでございまして、既存の、既に建っているものにつきましては対象にはならないということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今後新たにレーダーを設置して、電波障害防止区域を指定することになった場合におきまして、区域指定の前から既にその当該区域の中に設置されている風力発電については、本法案の対象にはならないということでございます。 　新たにレーダーを設置する際には、風力発電設備の設置状況を踏まえて、レーダーの運用に著しい障害が生じるおそれがないか十分に検討を行った上で、その設置の場所を判断していくということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案につきましては、風力発電を促進していく際に、他方では、自衛隊の電波を用いた活動、それに対する障害をどのように防止していくのか、そのような観点から、事業者の皆様と防衛省・自衛隊等の関係、その調整をどう行っていくかという観点から制度をつくらせていただこうとするものでございます。 　お尋ねの、どうしてもその場所に警戒監視レーダーを用いなければいけないということでございますけれども、既存の警戒管制レーダー等につきまして、相当のエリアにつきましてはおおむねカバーされている、その上で、新たな状況等に応じて新しい場所を選定しなきゃいけないということであろうかと存じます。 　そうした場合には、既存の風力設備の存在といったものを念頭に置きつつ、いかにして、どういう形で電波見通し、そういったものを確保していくのか、そこら辺をきちんと私どもとしては考えながら