防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛を主たる任務といたします自衛隊では、平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる体制を維持してきているということでございます。今般の統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から統合作戦司令官が部隊を一元的に指揮できるようになって、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能になり、統合運用の実効性が向上するというふうに考えております。 　その上で、個別具体的な仮定の事態に対する対応についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますが、同時に複数の事態が発生した、そうした場合でございますけれども、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令を受けて、それぞれの事態への対応のために、自衛隊の持てるあらゆるリソース

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁がございましたとおりでございますけれども、日米首脳会談におきまして、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするためにそれぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致がされて、以来、双方向の間で様々なその在り方等について意見等の交換も適宜行いながら議論を進めているということでございます。 　更に加速してやっていく必要があるというふうに考えてございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまでのいわゆる一体化の議論でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国が武力の行使を行える状況でない場合におきまして、他国が行っている武力の行使をやっているところに対して一定の条件で支援等を行った場合には、距離あるいはその態様等によっては我が国自身が武力の行使を行っているのと同じように評価をされる場合があり得るということであったかというふうに考えてございます。 　したがいまして、我が国が武力の行使を、これ三原則に基づいて認められているかどうか、で、認められている状況の下で他国が行っている武力の行使、そうした主体に対して支援を行うということについては、憲法上の議論に直接的につながるということは比較的少ないんではなかろうかと考えてございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　いわゆる連合司令部といったものを組織する場合におきましては、我が国が確実に我が国内閣総理大臣以下の指揮命令等に従って、あと我が国の行う行為というものが憲法あるいは関連する国内法、そういったものに従うことが確保されるかどうか、そのような形で、どのような日米間あるいはその当事者間におけるその取決めみたいなものができるのかということであろうかと存じます。 　したがいまして、トップがどちらになるのかということもあろうかと思いますけれども、どういう条件で、どこからどこまでお互いの権限、作用というものが及び得るのか、そのようなことについて、恐らく具体的なそのような案が生じましたならばきちんと考える必要があるということであろうかと存じますけれども、これまで、今私どもとしてそのようなことを試みたことがございませんので、現段階においてなかなかお答えはし

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今委員御案内のとおり、現行の下におきましても、常設ではない、事態に応じての統合司令部の設置というものは可能でございます。 　ただ、その場合におきましては、現在、大変厳しい安全保障環境の下で、平時と事態の境目、あるいは軍事と非軍事の境目といったものが曖昧になってきているという中、平素から事態対処に至るまでのシームレスな対応といったものを考えました場合には、やはり常設のものが平素からあって、また部隊の錬成等についてもきちんと平素から取り組んでいく、そうしたものが望ましいということが一つあろうかと存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　統合作戦司令部の設置の趣旨につきましては、ただいま方、私どもの大臣から御答弁を申し上げましたところでございまして、どの作戦に特化してということではございませんで、現在、私どもが直面しております非常に厳しい安全保障環境の中で、どういう形できちんとした対応をするのか、どういう司令部の在り方が最も効率的であるのか、そういう観点から今回設立を企図しているということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の覚書でございますけれども、日豪の相互運用性の向上等を目的といたしまして、航空自衛隊とオーストラリア空軍の間で空中給油を実施するための手順等の基本原則を規定するために合意されたものでございます。 　これに基づきます空中給油を伴う共同訓練として、御案内いただきましたけれども、令和四年八月から九月にかけまして航空自衛隊が豪州において参加いたしました豪空軍の演習、ピッチブラック22という演習の中におきまして、空自のＦ２戦闘機が豪空軍ＫＣ30Ａから空中給油を受ける訓練を実施したということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　日本がオーストラリアと同盟関係になったことはございません。 　その上で、この覚書につきましては、その第三章の運用要領というものがございまして、空中給油を行うためには当然ながら手順が必要である、その際に、ＮＡＴＯの手順書という一つの確立された手順がございますので、それを使って両国でやっていこうという技術的なことでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本年の三月二十日に開かれました米下院軍事委員会の公聴会でございますけれども、委員御案内のとおり、アメリカ・インド太平洋軍のアキリーノ司令官、当時でございますが、が統合及び連合作戦の取組につきまして、我々の活動は、現在、全ての領域で統合軍と同盟国やパートナーとが同期され、空間的にも時間的にも連結された持続的な作戦を組んでいるといった発言をされたということについては承知をしているところでございます。 　その上で、本件につきましては、他国軍の高官の議会での発言でございますので、そうしたものの意味について私ども政府として確たることをお答えするということは困難であるということについて御理解を賜りたいと存じます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、日米同盟の抑止力、そして対処力の強化のために様々な取組を進めてまいる考えでございま

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、防衛省・自衛隊では、本年の二月一日から八日まででございますけれども、日米及び日米豪間の指揮統制を含みます相互運用性の向上を図ることを目的といたしまして、日米共同統合演習、キーンエッジ24、こちらを実施いたしまして、米軍、豪軍とともに各種事態における共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練したところでございます。 　なおということでございますけれども、自衛隊の全ての活動につきましては、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われておりまして、また、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということでございまして、自衛隊の運用に係る意思決定についてはあくまで我が国が行う、そちらは当然でございまして、本演習におきましてもこうした前提で実施をしたところでございます。