防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど来、外務省からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、議会演説で総理が言及をされましたグローバルパートナーシップ、こちらにつきましては、軍事面も含めて、ただそれに限られない形での全体のパートナーシップを向上していくということを申し上げているわけでございます。 　そこで、軍事面ないしは防衛面につきましては、同盟がそもそもグローバルな性格を持っているということを踏まえて、それを更に発展させていくということをおっしゃっているわけでございまして、格別的にどういったものを具体的にやっていくということについて言及されているものではないというふうに認識をしております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申されましたとおりでございますけれども、我が国が統合作戦司令部を設置するということがございまして、そうした決定も踏まえながら、日米の相互運用性、それから即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくことができるかということについて議論を進めているということ、その点について首脳レベルにおいてこうした議論の重要性を改めて確認したということでございます。 　今同じく答弁ございましたとおり、自衛隊による活動と申しますのは、あくまでも私どもの主体的な判断にのっとって、憲法あるいは法律等の範囲内において行うということでございますけれども、そうした前提の上でいかに日米間の連携を強化できるかという観点から、統合作戦司令部の新設後の日米の調整要領、そういったものについて検討していくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　日米の相互運用性、それから即応性を強化していく上で、同盟としていかに連携してやっていくかという議論でございまして、その具体的なスコープ、あるいは何を対象にするかということについては、これから更に議論を深めていくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　今申し上げたとおりでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、統合作戦司令部というものを設置する、その中で自衛隊の中の統合というものはしっかり進めていくわけでございますけれども、それを前提にしながら、日米の、あるいは指揮でございますとか統制の在り方について更なる連携の強化というものを高めていく、そういうことでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　トマホークの運用に関して日米でどのように協調していくのかという点につきましては、情報面も含めて、更に議論を深めていくべき問題であるというふうに考えてございます。 　その上で、今大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、情報収集、分析を始めといたしまして、日米間で状況に応じて双方向の調整を行いながら緊密にやっていくということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、急速な技術の発展を背景にいたしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しているということでございまして、我が国としても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加をしてきているところでございます。 　我が国といたしましては、国際人道法の原則というのは、新興技術を活用するものも含めて、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。防衛省・自衛隊におきましても、当然のことでございますが、国際法や国内法により使用が認められないような装備品の研究開発を行うということはございません。 　我が国といたしましては、ＡＩの軍事利用につきまして、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、広く国際社会において共通の認識が得られますよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内いただきましたとおり、今回の日米の首脳会談におきましては、その共同声明の中におきまして、米国アルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸の機会を割り当てることを計画しているという旨が述べられているところでございます。 　具体的に、我が国として、どういった宇宙飛行士をどのような形で派遣するのかということにつきましては、今後、政府の中で、関係省庁でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりまして、その過程におきまして、私どももしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、統合という言葉につきましては、様々なコンテキストで使い分けがされる場合がございます。 　その中で、今回の統合作戦司令部、こちらはまだ仮称でございますけれども、基本的には陸海空の自衛隊、それを一体として運用する、しかも、例えば電磁波、サイバーあるいは宇宙、そういったドメインを全てまたがった形で、しかも平素から事態に至るまでシームレスにきちんとした対応ができる、そういったものを込めまして統合作戦司令部というように言っておるのが一般的でございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの日米の共同の在り方でございますけれども、委員御指摘のとおり、平素におきましては統合幕僚長が、アメリカの統合参謀議長あるいは太平洋軍司令官とともに事を議するということでございます。 　ただ、他方で、有事の際あるいは災害派遣等の際におきましては、統幕長につきましては、あくまでも、大臣に対する軍事専門的な補佐でございますので、そうした事態に際しましては、統合部隊の司令官を任命いたしまして、その者が事態の実際の指揮に当たるということを一般的に想定していたということでございます。 　今回の法案、お願いしておりますものをお通しいただきましたとしても、基本的には、統幕長につきましては、これまでと同様、大臣に対する最高の補助者であるということでございまして、これまで統合部隊司令官が行っておりました役割、部隊の指揮官としての任務を恒常的に統合作戦司令

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣からも申し上げたとおりでございますけれども、北とロシアの関係ということにつきまして、私どもが認識しておりますのは、昨年以降、北からロシアに対して軍事装備品それから弾薬の供与が行われているということ、北朝鮮からロシアに対して弾道ミサイルの供与も行われているということ、それがウクライナに対して使用されたということが明らかになっているという認識でございます。