防衛省防衛政策局長

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアと北朝鮮の間でどのような技術あるいは知見の供与が行われているのかということについては、様々な物の見方があるというふうに考えてございまして、私どもとしても、また事柄の性質上も確たることを申し上げるのは差し控えたいというふうに存じます。 　その上で、ただ、北朝鮮が核・ミサイル戦力の増強を行っております中、ロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用というものがございました場合に、北朝鮮に対して技術的及び軍事的な知見を与えることになるというおそれもあるわけでございまして、そうしたことについて、我が国の安全保障、そうした観点から懸念をしているという状況でございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御案内の三か国の間で様々な政府関係者あるいは民間の方が移動しているということについては当然承知をしているわけでございますけれども、そういった方々の属性がどうであるのか、どういう目的で移動されているのか、そうした点につきましては、事柄の性質上もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、極超音速滑空飛行弾頭、その開発導入を表明いたしまして、極超音速ミサイルと彼らが称します弾道ミサイルの発射を繰り返しているところでございます。 　例えばということでございますけれども、二〇二二年の一月十一日に発射されました極超音速ミサイルと称するミサイルでございますけれども、こちら、変則軌道で飛行していた可能性があるというふうに認識をしております。 　ただ、他方で、北朝鮮がどのような極超音速兵器を開発しようとしているのか、また、どの程度技術が確立しているのかといった点を含めまして、その極超音速兵器の開発状況につきましては、まだ慎重な分析が必要であるというふうに考えておりまして、確定的にお答えするということは難しいということで御理解を頂戴できればと思います。 　ＩＣＢＭでございますけれども、特にポイントになってまいりますのが、一般的に

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊と米軍の指揮の在り方につきましては、これまでも、自衛隊が米軍の指揮下に入ることがあるのかといった点について様々な場で議論が行われてきたというふうに承知をしております。 　四月四日の本会議で大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、御指摘のような日米の連合司令部ということを創設するということは私どもは考えてはございません。 　例えば、米韓同盟におきましては、米韓連合司令部というものが設置をされているというふうには承知しておりますけれども、こうした他国の指揮系統につきましては、私ども評価する立場にはございませんので、いわゆる連合司令部、その利点についてお答えするということは、政府としての立場としてはお控えをさせていただきたいと存じます。 　自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、憲法、

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような日米の連合司令部を創設するということにつきましては、今大臣からも申し上げましたとおり、私どもとして考えていないということでございますので、憲法との関係について厳密な検討を行ったということはございません。 　したがいまして、憲法上の課題があるから連合司令部の創設について検討していないということではございません。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御案内のとおり、日米両政府は、二〇一五年の日米防衛協力のための指針の下で、共同計画を策定、更新するということにしておるわけでございますけれども、その策定状況や内容などの詳細につきましては、緊急事態における両国の対応に関わることでございますので、お答えできないことを御理解を頂戴したいというふうに存じます。 　その上で、統合作戦司令部創設後の日米共同計画の策定メカニズムにつきましては、我が国の平和それから安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米対処を可能にするという観点から、現在、様々な議論を行っているところでございまして、現時点で具体的な在り方が決まっているわけではございませんけれども、引き続き検討していく考えでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、共同計画の策定状況、内容の詳細などにつきましては、これは緊急事態における両国の対応に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げますると、自衛隊による全ての活動というのは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行っていくということでございまして、共同計画等の策定作業に際しましても、それは当然の前提になってくるということでございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、日米統合共同演習、キーンエッジ24でございますけれども、こちらにつきましては統合作戦司令部の創設を前提にしたというものではございませんけれども、常設の統合司令部創設を含む国家防衛戦略で示されました内容等を踏まえまして指揮統制について演練をするということについては、各種事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米の連携の強化を図るというために必要なことであるというふうに考えてございます。 　演習を含みます様々な機会を捉えまして、指揮統制の在り方について防衛省として不断に検証、演練をしてまいる考えでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内の御発言につきましては、元防衛大臣ではございますけれども、有識者としての御見識というふうに受け止めたいというふうに存じます。 　その上で、ただ、事態に際して、米軍と日本につきましては、お互いに調整をしながらきちんと対処をしていかなきゃいけないということでございますけれども、その大宗を定めましたのが二〇一五年の日米防衛協力のための指針でございます。 　御案内のとおり、各種事態に応じて日本とアメリカがどのような形で協力をしていくのかということを、その中で大枠を定めているわけでございますけれども、ただ、その前提といたしましては、我が国の活動については、全て憲法、国内法等の規定に従って、その範囲内で共同していくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標や、これを達成するためのアプローチ、手段、それをお示しする前提といたしまして、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事動向等について記載をしているところでございます。 　その上で、御指摘の中国による二〇二二年八月に行われました我が国排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射につきましては、計九発の弾道ミサイルのうち五発が我が国のＥＥＺ内に、また最も近いものにつきましては与那国島から約八十キロメートルの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。 　これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略におい