防衛省防衛政策局長

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊でございますけれども、武力攻撃事態におきましては、主たる任務としては武力攻撃の排除があるわけでございますけれども、武力攻撃から十分に先立って迅速な避難を実施するということは大切なことだというふうに考えてございます。 　国家防衛戦略、防衛力整備計画におきましては、機動展開のための輸送力の確保に向けて、海上輸送力、航空輸送力の拡充といったことをやろうということを決めているわけでございますが、そうした能力を使いまして、事態の様相によって一概には申し上げられませんけれども、例えば、機動展開の復路、帰りにおきまして、自衛隊自身の輸送力あるいは自衛隊が活用する民間の輸送力、そういったものを用いて住民の皆様を輸送して避難していただく、そういったことも考えられようかというふうに考えているところでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　共同訓練の関係でございますけれども、今外務省から御案内がございました先月十二日の日米韓防衛相テレビ会談におきましても、三か国共同訓練の定例化に向けて複数年にわたる共同訓練計画を年末までに策定する、そのための調整を加速させるということを確認したところでございます。現在、三か国の間で調整を継続しているという状況でございます。 　それと、北朝鮮のミサイル警戒データ、そのリアルタイム共有の関係でございますけれども、本年の八月に所要の試験を実施したといった点も含めまして、年内のメカニズムの始動に向けて検証と調整を行っているという状況でございます。十一月に実施いたしました、先ほど申し上げました日米韓の防衛相テレビ会談、その場合におきましても、最終段階を迎えているという認識で一致したところでございます。 　そのメカニズムの具体的な運用開始の時期等の詳細につ

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　情報、サイバーの分野での協力ということでまずございますけれども、先月の日英の２プラス２でございますが、アジア、欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーであるイギリスとの間で、日英の安全保障、防衛協力や地域情勢等について幅広く議論をいたしまして、両国の連携を一層強化していくということが確認されたところでございます。 　サイバー分野での協力ということにつきましては、一つには、日英サイバーパートナーシップの創設や日英サイバー協議を通じた議論を歓迎するということ、それから、自衛隊、英国軍との間で運用上のベストプラクティスの共有を可能とするための二国間及び多国間の演習につながったサイバー防衛協力を強調するということがございます。これを受けまして、私どもとしても、引き続き、演習等を通じたサイバー分野における日英間の協力、これを推進してま

○政府参考人（加野幸司君）　今お尋ねにございました二〇一五年の日米ガイドラインのＤ項でございますけれども、このＤ節につきましては、日米両国が各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないときに日米が緊密に協力をするということを規定しているものでございます。 　この場合におけます我が国の武力の行使といいますのは、事態対処法で規定される存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、いわゆる国際法上の基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございますけれども、各々の憲法上の規定に従ってということでございまして、今し方大臣から御答弁を申し上げましたとおり、そういった事態が起きれば直ちに我が国が武力の行使をするということになるわけではないということが前提でございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊は、レゾリュート・ドラゴン23におきまして、陸自のオスプレイを使用した患者後送訓練を実施するために新石垣空港を使用いたしました。 　このオスプレイでございますけれども、高い航続性や速度を有しているところでございまして、事態対処や国民保護、災害対処等におきまして、極めて有用性の高い装備品だというふうに考えております。こうした有用な装備品をいざというときに円滑に運用できるようにするためには、平素から実地において訓練を実施することが必要でございます。 　自然災害、人的な災害、人為災害を含めまして、予期し得ない事態への対処能力を可及的速やかに向上させることは、離島が多い沖縄において住民の安全を確保するために必要なことであるというふうに考えている次第でございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　管理者の方からお申入れをいただいているという次第はございますけれども、私どもといたしまして、やはり、このオスプレイ、その有用性といったもの、あるいは、離島が多い沖縄におきまして住民の安全を確保するために必要なことであるという観点から、今回の演習におきまして使用させていただいたということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、各種の空港でございますとか、あるいは港湾でございますとか、やはり、それぞれによって状況が違うところがございますので、そうしたところについて、きちんと平素から使用する際における状況等について確認をしておく必要があるということは、かねてから私ども防衛省・自衛隊として心がけてやっておるということがございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回のレゾリュート・ドラゴンでございますけれども、その訓練の趣旨といたしまして、陸上自衛隊の戦術技量の向上あるいは米軍との連携強化を図ることを目的としているわけでございまして、そうした中の訓練項目として、離島における作戦といったものも加味しながら訓練させていただいているということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　滑走路被害復旧訓練でございますけれども、こちらにつきましては、被害が生じた滑走路を迅速に復旧し、航空機の運用を速やかに再開できるように演練するものでございまして、従来から日本全国の自衛隊の基地において実施してきているものでございます。 　今般の自衛隊統合演習におきましては、那覇基地で実施する滑走路被害復旧訓練でございますけれども、統合訓練の機会を活用いたしまして、陸自の部隊と空自の部隊が、それぞれの能力や知見を互いに共有しながら演練するというものでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。 　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。