防衛省防衛政策局長

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。 　自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれども、公刊情報上のスタンドオフミサイルの射程をお示しすれば、トマホークは約一千六百キロ、ＪＳＭは約五百キロ、ＪＡＳＳＭは約九百キロとされていると承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　防衛省が把握している範囲におきまして、米国以外にイージス・アショアを調達、配備している国はございません。 　なお、米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的として、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしておると承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　米軍によりますと、トマホークは、一九九一年の湾岸戦争において初めて使用された後、複数の軍事作戦で使用され、成果を収めていると承知しております。近年でも、二〇一八年四月のシリアのアサド政権に対する軍事行動においては、トマホークを含む全てのミサイルが目標を打撃したと発表されていると承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　米軍によりますと、湾岸戦争が開戦して最初の攻撃で米軍は百二十二発のトマホークを発射したものと承知しております。 　続きまして、イラク戦争が開戦した二〇〇三年三月二十日、三月の二十日に米軍が発射したトマホークの数につきましては、報道によりますと四十発であったとの指摘があると承知しております。 　そして、米軍によりますと、デザートフォックス作戦の最初の攻撃で米軍は約二百五十発のトマホークを発射したものと承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　トマホークは、現在のところ、これまでは対地中心でございますけれども、現在、この日本が購入いたしますブロックⅤにつきましては艦艇用の研究開発をしておりまして、これを後で、後ほどですね、バックフィットで機能を付加することも可能でございます。 　その上で、スタンドオフ防衛能力でございますけれども、日本の東西南北、島国から成るこの我が国を守るための、そのためのものでございます。我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処する、この能力を強化したいと思っています。 　そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しましても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するというふうに考えておりまして、各種プラットフォームから発射でき、また高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一九年十一月、二〇二〇年六月、そして二〇二一年九月のものを含めて、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型飛行物体につきましては、防衛省の中では、情報本部、そして統合幕僚監部、そして防衛政策局の方で更なる分析を重ねてきたところでございます。 　特に、これは、空を飛んでおります気球を実際見るということだけじゃなくて、様々な情報収集を重ねている、インテリジェンスも含めた、そういうものも含めた分析を重ねてきたところでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の過去の事例、個々につきましては、その時点時点で、明確に、一回一回どうだったかということについてはなかなか明らかにならなかったところでございますけれども、過去の事例を積み重ね、また、我々がその後情報を集める中で様々なことが分かってきたということでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、一般に言われております過去の三つの例を含め、それ以外もあるわけですけれども、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これについて更なる分析を重ねてきた結果、今般、確かに、アメリカの方で撃墜したという事案があったわけですけれども、今般、我々として分析を重ねた結果、当該気球は中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるとの決断に至ったということでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものでありますところ、有人であるか無人であるかを問わず、同条に規定する外国の航空機に該当すれば、対領空侵犯措置として適切に対応することとなります。 　なお、領空侵犯する航空機に対して武器を使用するに当たっては、無人であるかも含めて、対象の航空機の状況をしっかり確認した上で行うことになると考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、基本的なことを申し上げますけれども、これまでの対領空侵犯措置におきます武器の使用と申しますのは、有人で軍用の航空機を対象とすることを念頭に、結果として撃墜する、このときに武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると解してきました。これは、地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛行する航空機の安全の確保といった武器の使用によって守ろうとする保護法益と、領空侵犯する航空機のパイロットの人命などという武器の使用によって侵害される保護法益との間で厳密に均衡を図るためでございました。 　領空侵犯する無人の気球や飛行船につきましては、武器の使用によって侵害される保護法益は無人の気球や飛行船という財産だけでございまして、今後、危険なものを搭載している危険性であり