防衛省防衛政策局長

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたように、ＧＳＯＭＩＡの終了通知の効力停止等の公文が届きましても、韓国側とは必要に応じて適切に情報共有を行ってきたところでございます。 　その意味で、今回の、公文を全て撤回するという通知によって何かが変わるというわけではございませんが、これは韓国の外交部が申しておりますけれども、今回の措置を通じて、韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡと関連する制度的不確実性を除去し、韓日、韓米日軍事情報協力強化の足がかりを用意した、こういうふうに述べていると承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料は、令和四年四月に、防衛省が自衛隊の運用上の課題、これを部外に説明するために作成した資料でございます。この資料におきましては、南西地域における空港、港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ、南西諸島の各空港、主要港湾の配置図を示しておりますけれども、これは防衛省・自衛隊として整備したいと考えている空港、港湾を具体的に示したものではございませんで、この南西諸島の各空港、主要港湾を機械的に示したものでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、一般論として、滑走路や岸壁長が長い空港、港湾は部隊運用上の有用性が高いと考えておりますけれども、いずれにせよ、どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的な空港、港湾の名称をお答えすることは、現在検討をしている段階でございますので、お答えすることは差し控えさせ

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これはあくまで、先ほども御答弁申し上げたとおり、南西諸島の各空港、港湾の配置図を機械的に示したものにすぎません。どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的なことについては現在検討中でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、突然の御質問でございましたので、もう一度、大変申し訳ございませんけれども、もう一度確認させて、しっかりと答えたいと……（発言する者あり）

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　正確にお答えできるかどうかちょっと正直自信がないんですけれども、民間の空港を平素自衛隊が使う根拠法令、これは詳細、正確には承知しておりませんけれども、通常、やはりここは自衛隊が平素、例えば災害派遣や訓練等で使う場合には、それを管理している自治体やその団体等と調整を行いながら、行って、使わせていただくものだと承知しております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、委員御指摘の屋良覚書、これも十分念頭に置きながら、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　今、手元にその調査の詳細な資料がちょっとないので、調べまして、後ほど御回答させていただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　私たちは今の立憲民主党の部会に出た課長の発言をちょっと承知しておりませんので、確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、アメリカは世界で一番強い軍事力を持っていると。しかしながら、委員も御案内のとおり、ミサイル技術の進歩、それからその運用能力の向上というのは、この過去十年、二十年見ましても、この五年見ましても格段の進歩を遂げてきていると。現に日本周辺で多数のミサイルが運用等をされていると。我々はそういうミサイルの脅威にさらされているということだと思います。そうしたときに、我が国は我が国自身を守る、その力を日本自身としても持つ、そのことが必要になってきたんだと。 　日本が持つことによりまして、日米同盟の、先生おっしゃるその抑止力、対処力を更に増すということで、武力紛争を起こさせないということが我々の目的でございます。