防衛省防衛政策局長

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁してきているとおり、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが直ちに国際人道法に反しているとは言えない、こういうことでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現在、副大臣を長とする再発防止検討委員会におきまして、より実効性のある施策につきまして、情報監視審査会からの勧告の内容も十分に踏まえながら、防衛省全体で検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず第一に、同種事案の有無の調査、第二に、情報保全に関する意識の更なる徹底を図るための保全教育の在り方、第三に、退職する防衛省職員に対する教育及び退職した元防衛省職員に対する広報の在り方、第四に、元防衛省職員との面会における対応要領、こういったことにつきまして集中的な議論を行っているところでありまして、本年三月末までにスピード感を持って検討を進めているところでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しました四点につきまして集中的な議論を一通りまとめて行いまして、三月末までに検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省としてしっかりと取りまとめを行いまして、対外的に、また国会も含めまして御説明させていただきたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　調査の結果、元自衛艦隊司令官が、機微な情報を日常的に取り扱う情報業務群司令であった元一等海佐に対し情勢ブリーフィングを依頼すること自体について適切ではなかったと考えております。加えて、元自衛艦隊司令官は、元一等海佐が実施した情勢ブリーフィングに機微な情報が含まれていることをその職歴から認識できたものと考えております。こうした観点から、道義的な責任は免れ得ないものと考えております。 　その上で、調査の結果、元自衛艦隊司令官は、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったことから、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございます。また、道義的責任は免れ得ないものの、法令違反が確認されていないため、当時民間人であった元自衛艦隊司令官に対し退職手当について自主返納を要請することは非常に困難でありまして、この点、じくじた

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　退職金の自主返納を求めるというようなやり方があるということは一般論として承知しておりますけれども、やはり、元自衛艦隊司令官が、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったところでございますので、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございますし、また、退職金の自主返納というのは自主的に御本人が判断するものだと思いますので、防衛省の立場から何らか働きかけをするということはなかなか難しいものかな、こういうふうに思っておるところでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　本事案発生の一つの要因は、元自衛艦隊司令官と元一等海佐が過去に職務上の上下関係にありまして、元一等海佐は元自衛艦隊司令官からの依頼を断りにくい状況があったことでございます。 　このため、御指摘がありましたように、本事案公表に併せて、既に退職した元防衛省職員に対し、現役の職員に対する接触の注意喚起について直ちに周知すべく、当座の措置としてホームページに掲載したものでございます。 　委員御指摘の元防衛省職員に対するより具体的な周知の方法につきましては、現在、再発防止検討委員会において議論しておりますので、その検討の結果について、より詳細に、具体的に示していきたいなというふうに思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の火器管制レーダーの照射、これは本当に不測の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、いわゆるＣＵＥＳでも回避すべき動作の一つとして規定している、共通認識だということでございます。 　そしてまた、先生が御指摘いただきました報道等によりますと、日本用には特別のレーダー照射の基準を作った、こういうような話も出ておりまして、日本側としては、この件についての事実関係を明らかにするように強く申し入れていることも事実でございます。 　そして、いずれにせよ、我々としましては、韓国側の方と、再発防止も含めた懸案の解決のために緊密に意思疎通を図っていく考えでありますし、これまでもそのようにしてきたつもりでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはございません。 　二〇一五年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます。 　その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思います。