防衛省防衛政策局長

お答えいたします。 　これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。 　また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関税措置に関する日米協議が経済分野の取組に焦点を当てるものであって、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきという認識を持っております。 　ただ、その上で、米国の関税措置に関する日米協議については、これはもう政府挙げての取組でありまして、防衛省としても、引き続き、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでいく、こういう構えであります。これはもう事務方も同様でございます

はい。同盟強靱化予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは、地位協定二十四条の例外を成すものと二十四条の範囲内で払っているもの、両方を含んでおります。

お答えいたします。 　まず、日米ＡＣＳＡについてでありますが、これについて、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っているなどの理由から、適用対象となる活動の範囲がほかの国々とのＡＣＳＡとは異なるため、今回の共通規定化の対象とはしておりません。 　一方、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、日本とインドのＡＣＳＡにおいて、提供される物品に弾薬は含まれていないことを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容となっております。 　こうした点を踏まえ、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断いたしまして、日印ＡＣＳＡに関する例外規定を置いた上で共通規定化することといたしました。 　この共通規定化には、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型

政府部内の情報のやり取りについては、お答え差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、この交渉、政府を挙げて行うものですので、適切に情報共有がなされ、また、私どもの方では大臣に報告がなされると、こういうことでございます。

繰り返しになって恐縮ですが、政府部内の情報、情報がどこまで到達しているかとか、どういうシェアが行われているかということの一々については、お答えを差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにせよ、政府を挙げての努力になりますので、適切に情報が共有され、ないし決定がなされていくということであります。

本当に繰り返しになって誠に恐縮ですが、先ほど大臣からもお話ししたとおり、協議内容の詳細につきましては、事前の米側とのやり取りも含めて、お答えできないことを御理解ください。 　いずれにいたしましても、今般の米国との、米国協議に当たりましては、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいります。

お答えいたします。 　サウジアラビアは、我が国にとってエネルギー安全保障上の重要なパートナーであるとともに、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っており、防衛省としても防衛協力・交流を強化していくことが重要であると考えております。 　こうした中、二〇二三年七月の日本・サウジアラビア防衛大臣会談において、部隊間を始めとする両国間の防衛協力・交流を更に強化していくことで一致するなど、様々なレベルで意思疎通を行っています。また、本年二月には海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」がサウジアラビアに寄港するなど、海上自衛隊艦艇による部隊間交流も行っております。 　防衛省といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、サウジアラビアを含む二国間、多国間の防衛協力を強化していく考えであります。

お答えいたします。 　サウジアラビアと中国は、令和四年十二月に首脳会談において包括的戦略パートナーシップ合意に署名し、防衛分野における協力と連携を深める旨などを表明し、直近では昨年六月に国防大臣会談を行ったと承知をしております。 　また、防衛分野における協力として、例えば中国からサウジアラビアに対する無人機、ミサイル、火砲などの武器移転が指摘されているところであります。また、令和五年十月に両国の海軍合同演習を行ったことについては承知しているところであります。

お答えいたします。 　サウジアラビアとロシアは、令和三年八月に両国間の軍事協力を発展させることを目的とした二国間協定を締結したというふうに承知しております。さらに、令和五年十二月にムハンマド皇太子兼首相とプーチン大統領との会談が行われ、防衛分野における協力を強化することに合意したということも承知しております。 　また、装備面における協力としては、ロシアからサウジアラビアに対して、多連装ロケットランチャーの移転がされたということが指摘されているところであります。

こういった訓練の実施につきましては、地元との間で常日頃から様々なやり取りを行っております。ただ、そのやり取りの詳細については、相手との関係もあり、お答えできないことを御理解ください。 　いずれにいたしましても、国内における射撃訓練の実施場所が決まった際には、安全性の確保や、地元漁協を含め関係自治体の皆様への丁寧な御説明に努めてまいります。