防衛装備庁装備政策部長

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　リスクにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、移転先、仕向け先として適切性があるかどうか、それから、我が国の安全保障上の懸念の程度がどうであるかということでございます。 　これらを厳格審査することによって、リスクがないという場合に移転をするということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　我が国の防衛産業は、戦時中に装備品の生産等のための基盤の大部分が喪失をいたしました。しかしながら、自衛隊の創設の前後から、装備品のライセンス生産あるいは研究開発、こういったことを通じまして技術の蓄積をしてまいりました。こういったものを生かしながら国産化に取り組み、防衛生産・技術基盤の強化に努めてきた結果、一定の基盤を保持するに至ったところでございます。 　他方で、防衛産業は多大な経営資源の投入を必要とする一方で、近年は収益性が制度上予定された水準よりも低くなることが多いこと、また、その結果として企業にとっての魅力が乏しい点、原材料や部品等の供給途絶リスク、サイバーリスクなど様々な課題を抱えており、複数の企業が防衛事業から撤退するなど厳しい状況にあると認識をしております。 　我が国の防衛産業は言わば防衛力そのものであると認識をしてお

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　韓国は、長年にわたり装備品の国産化に尽力をしてきたというふうに承知をしております。そういった中で、装備品の輸出についても長期にわたり行ってきたというふうに承知をしております。 　この装備品の輸出、近年は特に積極的に推進をしておりまして、輸出額につきましてはここ数年で五倍以上に拡大をしていると。二〇二〇年、二年、失礼しました、二〇二二年には約百七十億ドルになっていると承知をしております。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまでに我が国が、主要装備品の移転、努力をしておりますけれども、完成品の輸出として成立したものは、現在のところはまだフィリピンへのレーダーの移転一件のみでございます。 　このフィリピンへのレーダー移転について申し上げますと、これに関わる企業、プライム企業からサプライヤーまで多くの企業が連なっておりますけれども、これらの産業基盤の維持強化、それから技術者の維持、育成、こういったものに効果があったものと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。 　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、戦闘機につきましては最先端の技術が投入をされております。また、その分野も、素材でありますとかあるいは通信の分野など非常に多岐にわたっているところでございます。また、そこに連なる企業、産業というのも非常に幅広いものがございます。ここに大きな投資が戦闘機開発によってなされますので、その効果は非常に大きいものと考えているところでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国は、インドとの間で特別戦略的グローバルパートナーシップを構築しておりまして、国家防衛戦略に記載のとおり、戦略的な連携を強化する観点から、防衛装備、技術協力を始め、各種協力を推進することとしているところでございます。 　その上で、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載されておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段であり、いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上にも資するもの、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、ただいま申し上げたような観点から、インドを含めた諸外国との防衛装備、技術協力につきまして、官民一体となって強力に推進してまいりたい、かように考えてございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、「はくおう」及びナッチャンは、防衛省がＰＦＩ方式により契約をしておりますので、これら船舶は民間事業者が所有をして維持管理をしているところでございます。 　目的といたしましては、災害派遣も含めた事態対処の際、あるいは、それに備えた訓練、平時の際の訓練において多数の人員あるいは車両を運ぶ、そういった手段を確保するためのものでございます。 　御指摘のＰＦＩ方式で行うことの意義についてでございますけれども、これを仮に自衛隊が自ら船舶を保有するということになりますと、そもそもその船舶を取得するための予算が必要になりますし、運航や整備、これも自ら行いますので、自衛官を確保、増員する必要がございますし、またその教育訓練を行う必要がございます。 　また、船舶の日々の整備のための機材を持って自ら維持整備あるいは管理をする必要がございま

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、今法制局から御答弁ありましたとおり、憲法前文それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないというのは御答弁のあったとおりでございます。 　その上で、憲法の平和主義につきましては、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含め、憲法前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると、このように解してございます。 　御指摘の点について、防衛装備移転三原則にいう紛争当事国に防衛装備を移転することや国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法前文の全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存するといっ

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであるということでございます。