防衛装備庁装備政策部長

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のありました運用指針にいう武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。したがいまして、国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であってもこの武力紛争の中には含まれていると考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。 　ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として、政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。 　他方、移転後において、自衛権の行使等、国連

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。 　その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えてございます。 　このように、委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神にのっとったもの

○政府参考人（坂本大祐君）　お答え申し上げます。 　端的に申し上げますと、武器輸出三原則あるいは防衛装備移転三原則、これらは憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳと呼んでおりますけれども、こちらにおきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたとおり、防衛産業で連携する優先分野の特定の対象として、ミサイルの共同開発、共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれております。 　この中で、ＦＭＳの見直しについて具体的に議論するということが決められているわけでは今のところございません。ＦＭＳについてはまた別途、専門に協議をする協議体があるところでございます。 　いずれにいたしましても、これ以上の細部については決まっておらず、今後、防衛当局間で議論を行う予定でございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、昨年の十月、会計検査院より、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関し、相手国と取り決めた期限を超過しているもの、決済が完了していない物品、役務の提供が同年六月時点で百十件見受けられる、このような指摘を受けているところでございます。 　この百十件の内訳でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十三件は米国へ提供した燃料でございます。残りの五十七件は、米国に対しまして燃料以外で提供した物品又は役務、それから、豪州それからフランスに対する物品又は役務の提供、この中には燃料も一部含まれておりますけれども、これが五十七件あるところでございます。 　防衛省といたしましては、このような指摘を受けましたので、決済の完了に向けて取り組んでまいりました。現時点では、この百十件中、九十四件の決済を完了し、残り十六件となってい

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　相手国と取り決めた期限内に決済が完了していない理由でございますけれども、これは、相手国側に決済を行うための請求を行っておりますけれども、この決済に係る手続が円滑に実施をされていない、また、自衛隊側もこれらの催促というものが不十分ではなかったか、このように考えているところでございます。 　したがいまして、残りの十六件につきましても、相手国側の早くの決済を促しているところでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど若干触れましたけれども、決済が完了しなかった主な原因と申しますのは、相手国軍側で、日本側からの請求があるにもかかわらず、決済の手続が円滑に行われていない、つまり遅れているということ、それから、遅れている際に、我が方、自衛隊側からの催促、督促というものが必ずしも十分行われていなかったのではないか、これが原因ということでございますので、今後、これらの事象が少なくなるように、相手国側との調整をより密にしていきたい、このように考えてございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　国際共同開発の協議でございますけれども、これは、各国の安全保障環境に応じまして、必要となる性能について共同開発国の間で議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていく、こういうプロセスでございます。 　具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能を実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に、自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでございます。その上で、我が国は、次期戦闘機の開発において空対空能力を重視をしていたところでございます。 　この点について英国及びイタリアと協議を進める中で、英国及びイタリアは、調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになってきたところでございます。こうした中で、我が国の要求性能を実現す

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど重徳委員からの御指摘に対しまして御答弁申し上げたところでございますけれども、今回、輸出、移転をできる仕組みを設けたというのは、まず枠組みを設けることが必要であったということでございます。 　それは、先ほど申し上げましたとおり、我が国の要求性能を満たす戦闘機、これを開発をしていく上では枠組みが必要である。なぜならば、全ての国の全ての要求性能を満たすような戦闘機は、コストの問題、それから機体の大きさの問題で難しゅうございますので、そこで、技術それから資金面、この貢献だけではなくて、イギリスやイタリアは移転を行うことによる価格低減、これを非常に重視しているということが分かったところでございます。これが徐々に分かっていく中で、我々としても、移転をし得る仕組み、これがないと、我が国の必要な要求性能を満たした戦闘機ができないということを我が国として