防衛装備庁装備政策部長

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の国際共同開発、生産の完成品に係る我が国から第三国への直接移転に関する制度の見直しにおきましては、三つの限定を設けております。（鈴木（庸）委員「その辺は分かっています。なぜこういうことになったのかというのを教えてください」と呼ぶ） 　そもそも、私どもとしましては、この三つの限定を加えているということ、それから、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、個別の案件ごとに改めて輸出に当たっては閣議決定をするということにしております。これは、通常の装備移転に比べまして、より厳格な仕組みを設けているということでございます。 　これは、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持するということをより明確に示しているということでありまして、歯止めとしての機能が存在していないというふうには考えてございません。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＧＣＡＰの完成品の輸出につきましては、三か国間での議論はございました。ただ、当初の議論は、イギリスなどの国が輸出をするに当たってどのような対応を各国が取るのかといったようなところが中心であったというふうに承知をしております。そういった中で、日本もイギリスやイタリアと同じように対等のパートナーとして輸出をすることが期待されているということを徐々に認識をしてきたということでございます。 　それも、議論していく中で、なかなかいつというふうに特定の時間を申し上げることは難しゅうございますけれども、徐々に認識をしてきたということで御理解いただきたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　条約の協議をしている中で、輸出について、まず、我が国が直接移転することができないということは、英伊も、今の制度上できないということは認識をしていた。そういった中で、イギリス、イタリアは日本にも輸出を期待しているという認識はございました。 　他方で、イギリス、イタリアの期待がどの程度大きいのかということについては徐々に認識をしてきたということでございまして、我が国から直接移転ができないことによって対等なパートナーたり得ないというところまで重要な問題であるということは徐々に認識をしてきたということでございます。

○坂本政府参考人　失礼をいたしました。 　六月の時点で分かっていたか分かっていないかということで言えば、分かってございました、イギリス、イタリアからの期待があると。ただ、その重要性、非常に重要であるということの認識はその後徐々にということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して推進していくということにしているところでございます。 　今委員から御質問のございました国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品全般として高度化、高額化が進んでございます。特に大型の装備品につきましては、開発のコストやリスク、これが非常に増大をしているところでございます。こういった中で、パートナー国と協力をしまして、資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うと。これによって、コストやリスクを分散、分担することができるわけでございます。 　さらに、諸外国のそれぞれ優れた

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えをいたします。 　今委員御指摘のございました次期戦闘機の共同開発以外の共同開発案件としましては、既に終了、開発としては終了したものといたしましては、米国との間でＳＭ３ブロックⅡＡ、これの開発を行ってまいりました。現在進行中のものといたしましては、極超音速兵器を滑空段階において対処するミサイル、滑空段階迎撃用ミサイル、いわゆるＧＰＩ、これを米国と共同開発を進めているところでございます。 　しかしながら、これ以外に現在時点で防衛省として具体的に想定している共同開発案件はございません。 　防衛省としましては、先ほど申し上げた共同開発のメリットもございますので、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力、これを深化させてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであることでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あったということについて説明をしてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のありました運用指針にいう武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。したがいまして、国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であってもこの武力紛争の中には含まれていると考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。 　ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として、政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。 　他方、移転後において、自衛権の行使等、国連

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。 　その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えてございます。 　このように、委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神にのっとったもの