坂本里和

お答えいたします。 　日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 　御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。 　スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。 　具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。 　本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、ＭアンドＡの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やＭアンドＡに関する不安や障壁を取り払うというためのものでござ

お答え申し上げます。 　特にこの様式に明示はございませんが、基本的には前回の交渉のときからの単価の上昇率を想定しているものでございます。

お答えいたします。 　御指摘の点については、特定最低賃金も含まれるものでございます。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。 　そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取組状況のフォローアップを行っているところでございます。その中で、コストに占める労務費の割合が高い、転嫁率が低いといった、御指摘の地方公務を含む、特に対応が必要な二十二業種につきましては、重点的にフォローアップをしていきたいということで進めております。 　先月開催をいたしました関係省庁連絡会議では、これら二十二業種における進捗状況について、各所管局長

○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。 　労務費指針について特に対応が必要な二十二業種につきましては、岸田総理から、自主行動計画の策定、改定や転嫁状況の調査、改善の要請、さらにはこうした取組を加速するよう要請がなされているところでございます。こうした総理の要請を踏まえまして、官房副長官をヘッドとする関係省庁連絡会議において各業界における取組をフォローアップしていくこととしております。 　先月開催をいたしました連絡会議では、この二十二業種における進捗状況について各所管局長から御報告をいただいた上で、官房副長官より、指針を踏まえた自主行動計画の改定や策定は六月末までに完了していただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて業界団体と連携をして実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を検討していただくことなどについて御指示をいただい

○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、ジョブ型人事についてでございますが、現在、ＧＸ、ＤＸ等に対応するための労働需要の変化や人口減少による人材供給不足の中で、御指摘いただいたような伝統的な雇用慣行において、職務やスキルが明確でないためにリスキリングの意欲が生じにくいといったような問題が指摘をされております。こうした問題意識から、昨年五月、新しい資本主義実現会議におきまして、三位一体の労働市場改革の指針がまとめられたところでございます。 　この指針に基づきましてジョブ型雇用の導入を後押しすることによって、これまでのようにキャリア決定は会社次第というシステムから脱却をして、個々の職務ごとに必要なスキルを明確にすることで、個々人のリスキリングを促し、企業内、企業外を問わず、個人が自らの希望に応じて職を選択し、キャリアを形成していく仕組みに移行する必要があ

○坂本（里）政府参考人　御指摘いただきましたとおり、働く方一人一人が希望する職場や働き方を選択できるようにしていくということが重要でございます。 　そうした観点からも、職務ごとに求められるスキルを明らかにすることで、個人が自らの意思でリスキリングを行っていただいて、社内、社外共に労働移動しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。

○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。 　産業構造、労働需要が大きく変化する中で、労働者における新たなスキル獲得とともに、円滑な労働移動のための環境整備を同時に進めていく必要があると考えております。 　このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、そして労働移動の円滑化、これらの三つを、三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づいて、企業内での昇任、昇給や、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していくことが必要であると考えております。 　具体的な取組といたしましては、リスキリングによる能力向上支援の拡充として、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の充実や、リスキリングに取り組む個人を直接支援するための教育訓練給付の拡充に取り組んでいくこととしております。 　さらに、在職者の学び直

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　経団連会長から、先般、政労使の意見交換の場におきまして、今年の春季労使交渉協議における経営側の基本スタンスとして、物価上昇が続くこの機を捉え、社会性の視座に立って、賃金引上げのモメンタムを維持強化し、構造的な賃金引上げの実現に貢献していくことが経団連、企業の社会的責務であるという御発言があったことは承知しておりますけれども、こうした御発言の理由について、政府の立場から、御発言された内容を超えて、推測でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。