竹林俊憲

一般論としてお答え申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上、例えば一般社団法人の理事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、また、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととされております。 　同法上、代表理事を定めることにより他の理事がこれらの責任を負わないというような規律は存在しないものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新整備計画では、防災、災害からの復旧復興やまちづくりの観点を踏まえて事業実施地区が選定されており、液状化の危険が高い地区であることは、その選定に当たっての考慮要素とされております。 　法務省といたしましては、新整備計画に基づき、引き続きこの事業をしっかりと推進してまいります。