神田宜宏

お答えいたします。 　農地法では、農地を農地以外のものにする場合は、国籍のいかんにかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がございます。 　許可を受けることなく無断で転用を行った場合、農地法第五十一条に基づき、都道府県知事等は、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされております。また、無断で転用を行った場合や原状回復等の命令に従わない場合、農地法第六十四条の規定によりまして、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されることとなってございます。 　農林水産省といたしましては、都道府県等と連携しながら、農地の適正利用の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省におきましては、農作物被害の防止対策を推進してございますが、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用する取組も重要と考えております。 　捕獲鳥獣のジビエ利用量は、先ほど委員から御紹介もありましたが、平成二十八年度の千二百八十三トンから令和五年度には二千七百二十九トンと約二倍に増加をしておりまして、先般閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、二〇三〇年のＫＰＩとしてジビエ利用量四千トンを掲げ、ジビエ利用の拡大を進めていくこととしております。 　ジビエ利用のうちペットフード利用につきましては、令和五年度の利用量が八百六十六トンと、ジビエ利用量全体の約三割を占めていることに加えまして、食用には利用しにくい部位を有効活用できることから、食肉処理施設の廃棄コストの削減にもつながる取組であると考えて

お答えいたします。 　熊及びイノシシによる家畜の被害につきましては、家畜の死亡等による損害を補償する家畜共済に加入している農業者の家畜に関して申し上げますと、全国の家畜共済の実施状況を取りまとめた家畜共済統計によれば、令和三年度における共済事故の発生件数のうち、熊によるものは、死亡又は廃用が十四頭、疾病傷害が十五件、イノシシによるものは、死亡、疾病傷害共にゼロ件となってございます。

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省では、農作物の被害防止対策を推進しておりますが、あわせて、捕獲鳥獣を地域資源として有効活用する取組も重要と考えております。 　全国のジビエ利用量は、令和五年度が二千七百二十九トンと、ここ八年間で二倍以上に増加をしておりますが、捕獲される鹿、イノシシに対して一割程度しかジビエとして流通しておらず、多くの個体が埋設や焼却等により処分されていることから、より一層のジビエ利用を推進する必要があると考えております。 　このためには、捕獲から流通、消費に至る取組を総合的に進めていくことが重要でございます。委員御地元の岐阜県の事例におきましても、建設業から参入されて、ジビエに適した捕獲技術を捕獲者に普及し、処理施設のほか、製品の加工所とレストランを併設して多角的な販売を行い、平成二十八年度に鳥獣対策優良活動表彰を受

お答えいたします。 　鳥獣保護管理法や、同法に基づく国の基本指針によりまして、捕獲した野生鳥獣は、持ち帰って適切に処理するか、あるいは、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設を行うこととされております。 　このため、鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、焼却処理施設や減容化施設、ジビエ処理施設の整備への支援のほか、捕獲者への捕獲活動経費に対する国の支援単価につきましても、埋設、焼却処理、ジビエ処理施設への搬入に係る捕獲者の負担等も勘案して、それぞれ支援単価に差を設けております。 　農村地域における高齢化や人口減少の下で、鳥獣被害対策実施隊員等の捕獲の担い手の確保は喫緊の課題であると認識しておりまして、被害防止のための捕獲者につきましては、狩猟税の減免措置や、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、猟銃所持の許可更新時に技能講習を免除するといった制度的な負担軽減措置に加えまして、狩

お答えいたします。 　今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。 　このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。 　今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備などの取組も重要であると考えております。 　農林水産省におきましては、農業分野への就業を希望する障害者等に対して、農業体験の場を提供する農園の開設や、休憩所等の施設整備に対する支援を行うとともに、障害者等を対象にした体験農園の取組をまと

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘の熊も含めまして、農作物被害防止のために行います有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定によりまして、市町村が定めた被害防止計画に基づいて実施をしております。 　市町村は、捕獲従事者との間におきまして捕獲や見回りなどの活動内容や捕獲した場合の報酬額等を取決めした上で捕獲活動を依頼をしておりまして、報酬の支払方法あるいは支払額でございますけれども、一頭当たりの単価を設定して頭数支払とするか、あるいは捕獲業務に従事をした日当として支払うか、また金額につきましても、市町村が地域の実情に即して設定をされているものというふうに承知をしてございます。 　また、報酬額の支払につきましては、委員御指摘のように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を充当することができることになっておりまして、ただし、頭数支払の場合につきましては、

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金により、市町村などが行う地域ぐるみの被害防止活動に対して総合的に支援をしております。具体的には、やぶの刈り払いなどの生息環境管理と侵入防止柵の整備等により人と鳥獣のすみ分けを図りつつ、農作物被害を引き起こす鳥獣については捕獲を行うこととしております。 　熊による農作物被害への対応といたしましては、生息状況調査や餌となる柿やクリの実の除去、センサーカメラなどのＩＣＴ機器の導入、電気柵の整備、農地周辺での捕獲、研修会の開催などの取組に対して支援をしております。 　今後とも、農作物の被害状況や各自治体の実施体制などを踏まえ、引き続き地域の実情に合った支援を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、政府が令和元年六月に決定をいたしました農福連携等推進ビジョンに基づきまして、これまで、官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムによるノウフク・アワードの選定、公表、障害特性等を踏まえた農福連携の実践方法を現場でアドバイスする専門人材の育成、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、トイレ等の整備等を支援してきたところでございます。こうした支援によりまして、農福連携に取り組む主体は、令和元年度の四千百十七から令和四年度の六千三百四十三と、三年間で大きく増加をしているところでございます。 　今後とも、厚生労働省を始め関係省庁と連携をいたしまして、障害者等の就労機会の確保にもつながる農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農福連携の推進に当たりましては、障害者の方の働きやすい環境整備を図ることによりまして、様々な特性を持つ障害者が農業に取り組みやすいようにすることが重要であると考えてございます。 　委員御指摘の高床式砂栽培でございますけれども、ビニールハウスの中に腰の高さの棚などを設置をいたしまして足腰の負担なく行える高設栽培でございまして、砂を培地にして行う栽培方法と承知しております。 　こうした高床式砂栽培につきましては、農福連携の観点から申し上げれば、ビニールハウスの中での自動制御された環境下で農作業に従事をすることができるということとともに、作業姿勢も、腰を曲げたりすることが少なく、足腰への負担も少ないことから、障害のある方にとりましても携わりやすい栽培方法の一つであるというふうに認識をしております。