第211回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　最初からマイナポータルで御自身の情報を御確認くださいと申し上げ、その方法については、デジタル庁のホームページなどでかなり丁寧にお知らせをしてきたところでございます。

○高橋（千）委員　ですから、御自身の情報とは限らないということを言っているわけですよ。それは、大臣は分かって答弁しているんですよね。

○河野国務大臣　情報に誤りがあれば、そこで気づくことができますので、速やかに是正することができますので、マイナポータルで御確認してくださいとお願いしております。

○高橋（千）委員　だから、御確認するだけじゃなくて、協力してもらわなきゃいけないんです、個人の情報を守ってくださいと。他人の情報を見ちゃった、だけれども、それは守ってくださいと、なぜそれが言えないんですか。

○河野国務大臣　まず、御自分の情報のひもづけが正しいかどうかということを確認をするのに、マイナンバーカードからマイナポータルにログインしていただいて御自身の情報を確認をしていただくというのが、これが一番の早道でございます。 　その際、誤った番号等が出てくる場合があったら、〇一二〇―九五―〇一七八、マイナンバーカードの総合フリーダイヤルに御連絡くださいということを申し上げております。そこで適切な対応が取られることと思います。

○高橋（千）委員　事態の深刻さに対する受け止めが全くないと思います。 　一番最初に、個人情報漏えいの問題なんだということを三大臣に伺いました。それをお認めになった上で、やはり、私の情報ということは他人の情報であるかもしれない、そのときの、それが悪用されるかもしれない、あるいは、見たけれども黙っている場合だってあるんだと。そのことの危機感が一切ないということに、非常に問題だと思いました。国民の不信感が高まるのではないか、このように思います。 　そこで、一つ飛ばします。大混乱が起きているのが、マイナ保険証の現場であります。 　資料の四に、全国保団連が二十一日に発表した全国調査の最終集計があります。既に報道されておりますので御存じだと思いますが、回答があった一万二十六の医療機関のうち、八四・二％がオンライン資格確認を既に実施している、そのうち何と六五・一％に当たる五千四百九十三の医療機関で

○加藤国務大臣　保険証存続というより、まさにマイナンバーカードと一体化を進めていく中で、もう何回も申し上げておりますけれども、よりよい医療を提供して、あるいはそれを享受していただきたいということで進めさせていただいていますが、今お話しの保険証に関しても、私どもとして、今回、そうしたシステムトラブル等でシステムが動かなかった場合については、基本的には、医療費の三割分負担、そして医療機関には、一定の事務負担はお願いしますが、経済的な負担はお願いしない、この基本的な考え方に立って、八月から実施をしていきたいというふうに考えております。 　ただ、その場合に若干の事務的な対応が必要になりますので、そうした対応を回避する上において、最初にマイナンバーを使う場合、あるいは転職等によって新しく健康保険証を交付する場合などにおいては、念のため健康保険証を持参していただく、あるいは、事前にマイナポータルで新

○高橋（千）委員　一回といったって、一つの医療機関に一人が一回とは限らない、いろいろなところがあるわけですからね。 　それで、資料の五番を見ていただきたいんですが、令和六年秋に向けたロードマップとあります。秋とはこの黄色いライン、つまり、保険証廃止という政府の必達目標があるから、むちゃくちゃ密な作業を現場に強いているわけです。 　資料の二段目のラインで、登録済みのデータの総点検、六月末までに全保険者による点検というのがあって、この最初の段階が、今日一斉に報道された、資料の二にも既にありますが、健康保険組合などの調査で、八・六％、二百九十三団体がひもづけ時の本人確認が不十分、ルールどおりにやっているかどうか不明なのが二九・六％、千十団体もあるということが分かった。 　だけれども、これはあくまでも類型化であって、三情報、姓名、性別、生年月日のみひもづいているので、この間あった同姓同名で同

○加藤国務大臣　まずその前に、先ほど最初にと申し上げたのは、その医療機関の最初ではなくて、いわゆる御自身として、最初にどこかの医療機関でやっていただければ、もうそこから先は資格確認はできているということは判明するということで申し上げたわけでございます。 　それから、今、六月中までにどういう点検をしていたのかということについて御報告をいただいたことについては、もう既に公表させていただきました。これについて、登録した個人番号によりＪ―ＬＩＳ照会を行い、漢字氏名など五情報の一致などの確認、修正作業を行っていただき、七月末までにデータ点検結果の報告を求めているところでございます。 　これについては関係団体の協力をお願いをしていかなきゃなりませんが、基本的に住民基本台帳に基づき資格管理されている市町村国保や後期高齢者医療以外の保険者を中心に行われることになると考えております。一番多いのは、例えば

○高橋（千）委員　本当ですよね、できるかと聞いているんですよ。 　今、大臣、どこかでやれば、そこから先は要らないんだと言ったんですよね。それは、申立て書を出すと支払基金が確かめるからなんですよね。それは、オンライン資格確認が医療機関でできていれば被保険者番号が確かめられるから、健康保険証があるから、それで確かめられれば後は要らないという意味じゃないですか。私が言いたいのは、そういうことなんですよ。健康保険証がそのまま残っていれば、基本的にオンライン資格確認というシステムはできているわけですから、わざわざ作りたくない人が作らなくてもよいということなんですよ。 　この作業は、済みません、この作業はというのはさっきの二百九十三団体の話なんですが、不十分な対応をしてきたかのように言われておりますけれども、そもそも被用者保険の関係では必要なかったわけですよね。マイナンバーとひもづけると決めてしま