第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指して取り組むこととしております。 　また、デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと掲げており、それを達成するための行動規範を定め、職員一人一人がこれを意識して施策の遂行に当たることとしているわけでございます。 　デジタル技術を使うことで、日頃、生活が困難である障害を持っているような方も、その困難を乗り越え、より豊かな暮らしを実感することができる、そういう様々な技術も生まれているところでございますので、社会全体を便利にし、新しいサービスが生まれる中で、立場の弱い方々、障害を持っていらっしゃるような方

○山下芳生君　果たして、このマイナンバー保険証システムで今大臣がおっしゃったことが実現できるのかと。 　五月十七日の当委員会の参考人質疑で、全国保険医団体連合会副会長の竹田智雄さんが意見表明されました。 　保団連のアンケートでは、介護施設の八三・六％が利用者、入居者の保険証を管理されています。百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理しているということでした。なぜ保険証を預からなければならないんでしょうかと聞きますと、特養の入居者の方は医療を受けていない人はまずいない、いつ急変するか分からない、保険証を預かっていない場合、家族に来てもらって医療機関に連れていってもらわなければならないが、すぐ来てもらえなければ治るものも治らないので保険証を預かっているというお答えでした。百二十人の施設で年間百四十件、二日

○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参考人質疑におきまして、介護施設入所者などの状況を竹田参考人よりお話があったと思いますが、介護施設で保険証と暗証番号を管理する責任は重大だ、ケアマネに代理申請を求められても本来業務でないから困難、高齢者で独居の方が非常に多くなっていてその対応が難しいというような御発言があったと認識をしております。 　マイナンバーカードと保険証の一体化に関しまして、様々な状況の方において、カードの申請、取得、あるいは健康保険証としての利用が円滑に行われるよう環境整備をしなければならないと認識をしておりまして、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、入所施設を含む関係者から広くヒアリングを実施し、必要な対応について検討し、本年二月、中間取りまとめを公表いたしました。 　この中間取りまとめに基づきまして、施設入所者のカードの在り方などについて、取扱い

○山下芳生君　竹田参考人の切なる願いが伝わっていないなと思いました。そういうことを検討会で検討されていることは承知の上で、竹田参考人からの訴えがあったわけですよね。私は、そういう中で、目視で本人の確認をすると言うんだったら、別に現行の紙の保険証で十分できるじゃないですかということをもうお認めになったということと等しいと思いますよ。 　それから、竹田参考人は、今の河野大臣の御答弁では不安は消えないということで訴えられた。だから、もし、本当、不安が現場の方から解決できないということなら、私は見切り発車をやめるべきだと思う。少なくとも紙の保険証で代行できるとお認めになったんだから、そうすべきだと思う。 　竹田参考人はこうも言いました。御自身が訪問医療をされている独居老人の方が数人いる。全員がマイナンバーカードを取っていないと。家族の代理申請も想定できない方ですね。物すごく不安がある、こういう

○国務大臣（河野太郎君）　これも五月十七日の参考人質疑において、家平参考人でしょうか、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用、それぞれに問題を抱えていると御発言があったと認識をしております。具体的には、申請時に顔写真の関係で困難があったこと、福祉現場においてカードの管理や申請支援を行う場合、別途費用を徴収する必要が発生するのではないかとの不安が挙がっていることといった御発言があったと認識をしております。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会には、障害者団体にもヒアリングに参加をしていただき、必要な対応について検討を行って、この中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、障害のある方あるいは寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載して送付をしていただくか、コールセンターに

○山下芳生君　その認識改めた方がいいですよ。中間取りまとめは今年の二月ですよ。この委員会で参考人質疑やったの五月十七日ですよ。当然、中間取りまとめの中身を踏まえた上で、なお不安が拭えないということだったんですよ。それがこんなことでいいんだろうかと思わざるを得ません。 　家平参考人も、施設がマイナ保険証を預かるのが大きな問題だと、そこまで個人情報扱えないとか施設の方が言っている。障害者本人、家族も抵抗があると。施設からは、今後、通院支援ができなくなるかもしれないということも挙げられていると。 　竹田参考人と同じく、障害者団体、医療団体の皆さんからは、医療を受ける権利が剥奪されてしまうんじゃないかという深刻な問題提起がされているのに、それに全く受け止めて対応しようという姿勢が感じられません。 　時間が近づいてまいりましたから、是非大臣に伺いたいのは、河野大臣が現行の保険証廃止を、あっ、ご

○国務大臣（河野太郎君）　検討会の中でそうしたヒアリングを行ってもらい、中間取りまとめというものが、二月の十六日だったかと思いますが、出されたわけでございまして、その中間取りまとめの中に、こうした関係の皆様からのヒアリングを経て対応策がまとまっております。

○山下芳生君　ということは、河野大臣が現行の保険証廃止を表明された昨年十月十三日の時点で、今大臣も内容を紹介されたような障害者、医療団体からの懸念、これは御認識されていなかったということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そういう問題につきましては、厚労省が既にいろいろと考え、検討してくださっている、そういう認識でございます。

○山下芳生君　いや、河野大臣は、昨年の十月十三日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。