第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　可能であることは分かりました。 　では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　御答弁申し上げましたとおり、地方税法におきましては戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置ということは必要ないものというふうに考えております。

○芳賀道也君　つまり、希望すれば、全国で同じように、旧姓の使用で地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で、課税システムを使いながら正確に計算できるようにそれぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。 　したがいまして、現在、一部の団体においては納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。

○芳賀道也君　日本国民であればひとしく同じ扱いが納税上できるように、是非総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。 　報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。 　被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からＩＴ業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったＵＳＢメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。 　河野大臣にお尋ねした

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。 　書類やＵＳＢの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　当然、これまでの大臣の答弁でもありましたけれども、人はミスをするものだからデジタルのソフトでできる限り防いでいくんだと、そのことを不断の努力で進めることを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。 　鶴保委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が把握し、いつ大臣に報告されたのか、時系列で分かる報告書をデジタル庁から当委員会に提出することを求めたい。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。

○山下芳生君　この報告書は、他の要求資料とともに、法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。 　河野デジタル大臣に伺います。 　デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる。その一方で、立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣の御認識いかがでしょうか。