第211回国会の発言まとめ

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　二年前にこの入管法が国会で審議をされて、まあ流れてしまいましたが、あのときに法務委員会には所属をしておりまして、ただそれ以来の法務委員会での質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法改正を見ておりまして、やはりポイントとなるところ、一つ大きなのが仮放免の在り方、そして監理措置への転換、ここの部分ではないかというふうに思います。 　このウィシュマさんの事件の調査報告書を見ても、体調が良くない方に対して柔軟に仮放免を適用していくべきではないかと、そうすることが相当ではないかという記述も入っておりますので、仮放免をそのように使っていくことに対しては非常に積極的にやるべきではないかというふうに考えてはいるんですが、やっぱりその一方で、先ほどもお話出ていたとおり、仮放免中の方の問

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えをすることは困難でございます。 　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。 　したがいまして、私どもとしては、仮放免許可の判断自体に問題があるとは考えてはおりませんけれども、こうした現行仮放免制度の問題や、あるいは、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。

○清水貴之君　仮放免中の犯罪の話が、これも先ほど大臣からありましたけれども、こういった外国の方も多数これ発生しているんですね。 　仮放免中の逮捕者、令和三年で三百三十七人、令和四年で三百六十一人で、これは令和元年なのでちょっと前になりますけれども、入管難民法以外で逮捕された人が四十七人ということですから、これは、逃亡したことが原因で逮捕されたということではなくて、薬物であったりとか窃盗であったりとか、先ほど大臣から強盗致傷という話もありましたが、こういった非常に危険な犯罪によって逮捕された人たちもそれだけ含まれているということなんですね。 　としますと、やっぱりこの治安の維持ということを考えていく上で、非常にやっぱり、今ありましたけれども、なかなか、審査の過程は問題なかったんじゃないかということですが、ちゃんとやっぱりふさわしいのかどうかというのは見ていくべきだというふうに思っておりま

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免許可を受けていた者が殺人や強盗などの重大犯罪を含め様々な容疑で逮捕される事案が相当数発生していることについては重く受け止めているところでございます。 　そして、このような状態は、現行法制度下では仮放免された外国人の管理が十分にできていない場合があるという課題を現すものであり、早期に対応する必要があると考えております。

○清水貴之君　仮放免、そもそもなんですが、今回、監理措置も導入してということなんですが、仮放免そのものは、先ほどの調査報告書にもあるとおり、これから柔軟に対応していくというようなことが書いてありますので、どうでしょう、人数としては、こういう状況のまま増やすことが適切だとは思わないんですけれども、これから人数としては、今増えてきていますよね、コロナ禍もあってという話もありましたが、これから、今後もまた更に人数としては増えていく見込みなのか。どのように仮放免ということを考えていくつもりなんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　改正法下におきましては、収容代替措置として監理措置制度を創設することといたしております。その監理措置の規模感につきましては、退去強制手続の対象となる者の推移にもよりますので、一概にお答えすることは困難ではございます。 　もっとも、この法案におきましては、出国命令制度の対象を拡大し、相当数の者がそもそも収容されずに出国することとなり、監理措置に付すか否かの検討対象とならないことなどから、少なくとも、現行法下の仮放免制度の規模感のままで監理措置制度を運用することは考えておりません。

○清水貴之君　その監理措置への転換といいますか、全件収容から監理措置も導入しながらということなんですが、そうすると、監理措置で、監理人の方というのがおられて、そういった方々にある程度お願いをして、お任せをしてということになっていくんだと思うんですけれども、そういったことが本当に今後その逃亡事案などの防止に有効に働いていくというふうに考えての今回の法改正ということなんでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定いたしております。加えて、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度、それから、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を規定いたしております。 　こうした監理措置制度の適正な運

○清水貴之君　監理人の方々も、善意でやられている方とかボランティアの気持ちでやられている方がもうほとんどだと思いますので、なかなかそういった方々の責任を取っていく、問うていくというのは、なかなかちょっと趣旨と違うし、難しいのかもしれないんですけれども、ただ一方で、このウィシュマさんの、これも報告書に書いてあることなんですけれども、ウィシュマさんのときに保証人として名のり出た方が仮放免で受入れ元になられたケースでは、例えば、その方の中で、その方が受けた件数のうち大体二割ぐらいが逃亡事犯として発生してしまった。これはもう事実として書かれているんですね。 　としますと、監理される側にもうちょっと頑張っていただきたいなといいますか、すごく善意のお気持ちでやられるんだと思うんですけれども、でも、外出てこられて、一般社会で生活して、あとはちょっともうどこか逃げてしまって分かりませんというのが増えるの

○政府参考人（西山卓爾君）　監理人の責務は、被監理者の逃亡等を防止するため、本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行うこと、それから、被監理者の相談に応じて、住居の維持に係る支援、必要な情報の提供等の援助を行うように努めること、その他、先ほども御答弁いたしました、届出あるいは報告義務を負っていただくということで、監理人はこれらの責務を果たすことによって被監理者を監理することとなります。 　ただ、先ほどの答弁も申し上げたとおり、入管当局も監理人の方の御相談に応じていろいろと援助をしていくということは考えております。その上で、本法案においては、監理人に対して、自己が監理する被監理者が逃亡したことをもって罰則を科すことはしておりません。もっとも、自己が監理する被監理者が逃亡した場合には、次回以降監理人になろうとしたときに、逃亡が発生した事実も踏まえ、監理人の適性を慎重に審査することになると考え