第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私もこの御指摘の報道は承知をしているわけであります。報道のとおり、現在、大阪局において、まず当該医師を、私も事実関係を把握しなくちゃいけないと思っているわけでありますが、まず当該医師を被収容者の診察業務には現在もう従事させていないということで、そのほか事実関係の確認等必要な対応を行っている状況だというふうに聞いておりますので、現時点では、まずその事実関係の確認を優先をしたいなというように思っております。 　大阪局においては、聞き取りの結果、被収容者への医療体制の問題を生じさせないように、非常勤医師や外部病院医師による診察によって現在対応しているということでありますが、いずれにしても、事実関係については早急に確認をしたいなと思っています。

○石川大我君　今の状況、これ兼業可ということになっているわけですけれども、このお医者様の給料の体系というのも著しく安いと、一般に比べて。ということで、兼業可ということになりますと、これ、兼業ということは、国家公務員、九時から十七時十五分まで働くわけですから、その後夜勤をするということになると、もう二十四時間営業でこれ働かなければならないということで、本当にこれはふらふらになってしまうということで、これ何らかの手当てが必要なんじゃないかなというふうにも思っています。 　そして、お酒を飲みながら、基本的にはですよ、緊急の事態は別かもしれませんけれども、基本的にはお酒を飲みながら診察をするというのはちょっと一般の病院では考えられないわけです。 　それで、この後やりますけれども、入管の施設の中のお医者様から非常にひどい仕打ちを受けたというような収容者の方たちの声というのを聞いております。 　

○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つの事実関係について、私は、申し訳ないんですけど、現在承知はしていないと、調べてみないと分からないということであります、今突然伺った話でもありますので。 　ただ、そのような扱いが行われるということは、私はあってはならないというふうに当然思っておりますので、ちょっと確認をしたいなというふうに思っています。

○石川大我君　是非、この入管法の改正の前に、この実態をしっかりと明らかにして、そしてその改善をするということが法改正の前にすべきことだということは指摘をしたいというふうに思います。 　次に、二十五日の齋藤大臣の答弁についてお伺いをします。 　大臣は、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが、違反状態になっている方については、やはり法律に基づいて対処していかなくてはならないと、その中において人権というものを重視していかなくちゃいけないという順番とか、人権と国益というもののバランスを取っていくということは必要というふうに答弁しています。 　これ、答弁聞きますと、法律の枠内において人権を重視するとも解されまして、憲法の人権という下に法律があるという我が国の大原則を逸脱しているのではないかというふうな危惧もあるわけですけれども、大臣の答弁聞いておられまして、発議者はどのように捉

○委員以外の議員（石橋通宏君）　既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 　もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管理、それが優先するのだという話ではない。むしろ、しっかりと国際基準にのっとった人権を尊重する、人権を守る、これは我が国の責務とし

○石川大我君　国際法との関係、大臣、今の発言を聞いて、いかがでしょうか。同意されますか。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、まず、大臣就任する前は人権外交議連の、超党派の、共同代表を務めておりまして、人権尊重するという立場から仕事をしてきた人間であります。そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、私は、石川さんには本当に正確に私の発言を理解していただきたいと思うんですけど、石川さんも、人権を守るためには法律なんか無視してもいいんだということをおっしゃっているんじゃないと思うんですね。だとしたら、私は石川さんと同じ考えだと思いますよ。

○石川大我君　その点、発議者、いかがお考えでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまっ

○石川大我君　大臣、確認ですが、あくまでも国際的な取決めというものをしっかり守っていくと、そして、憲法というものがあって、そこに人権が規定されていて、その憲法の人権に基づいた形で、それに違反しない形でしっかり法律があると、そういう理解ですよね。