第211回国会の発言まとめ

○加田裕之君　続いて、門山副大臣にもお伺いしたいんですけれども、今当局からも答弁がありましたように、やはり、先ほどありました殺人とかテロリスト、それから覚醒剤、強制わいせつなど、重大犯罪の前科がある者でありましても合計六回も送還停止効が働くような制度を設けることに大きな支障があると私も考えております。 　この点につきまして、門山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（門山宏哲君）　先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられているような極めて悪質な事例もあるところ、三年以上の実刑に処せられた者のように、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すような速やかに送還されるべきである者について合計六回も送還停止効の効力が生じるという、送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能となる法制度を設けた場合、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国は、外国人と日本人が互いに尊重し、ルールを守って生活する共生社会の実現を目指しているところ、我が国のルールを守らず重大犯罪を犯した者であっても送還できないという不健全な状態は、我が国に適法に在留されている方々への信頼が失われ、共生社会の実現に支障を来すものと考えております。 　そこで、政府が提出した本法案では、人

○加田裕之君　これ、先ほどの鈴木委員始め多くの委員からの質疑に関連するんですけど、野党対案の中においては、我が国からの退去が確定した外国人につきましては一律に収容期間の上限が六か月とされており、何らの例外規定も設けられておりません。 　そういうふうにしますと、逃亡のおそれのある者とか重大前科者でありましても、六か月という上限というものが来ますと一律に収容が解かれてしまうという懸念があると思います。それにもかかわらず、野党対案の方におきましては、収容が解かれた際に付される条件に違反したり、そして逃げて逃亡したりした場合、再度収容可能とする規定が設けられていないようです。 　この点、また石橋発議者にお尋ねしますが、野党対案では、収容を解かれた者が条件に違反をしたり、そしてまた逃げて逃亡したりした場合であっても再度の収容というものはできないのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、大前提として、私たちの野党案では、原則収容しないという制度提案をさせていただいております。それは、国際的に見ても収容自体が既に、特に先進国においては原則収容しないという、そういった人権を最大限尊重する、これは非正規滞在者であっても基本的人権は守られなければならないという、そういう前提で、収容は原則しないという国際的な潮流にのっとって、私たちもそうあるべきという提案をさせていただいております。 　一方で、真に逃亡のおそれが認められる、逃亡する蓋然性が極めて高いと、そういう判断をやっぱりせざるを得ない方については、そのときには、これは司法の判断、司法の審査を要件とさせていただきますが、そこで逃亡のおそれが明確に認められる場合には収容すると、そういう制度設計にさせていただいているということがまず大前提です。 　その上で、そういうケース、さらには難民該当性

○加田裕之君　野党案につきまして、制度設計、そのように担保しているということで、次、当局に確認するんですけど、本法案では、こうした逃亡や条件違反を防止措置することだとか、違反した者を迅速に再収容することを可能とする規定というのは設けられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。当局の方です。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡等を防止しながら収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、本人に対する罰則付きの届出義務、監理人に対する逃亡等を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を規定しているところでございます。 　その上で、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、その届出報告義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定いたしております。 　さらに、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納

○加田裕之君　それでは、次なんですけど、これまでの質疑でも齋藤法務大臣や当局から繰り返し答弁がありましたが、やはりまずは人権を尊重しました適切な仕組みを設けることが大変重要であると考えております。 　その一方で、他方、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会の実現をしっかりと担保するためには、ルールに違反した者へ対しまして厳正に対処することが重要であると私は考えております。 　そのためには、保護すべき者は確実に保護した上で、ここまでの答弁でもありましたとおり、ルールに違反した者、法を犯した者というものに対しまして厳正に対処できる仕組みとすることが私は重要であると考えております。この点、質疑においては、繰り返し、我が国では保護すべき者をきちんと保護し、そしてまた、そういうことをしっかりとやっていくべきであるという指摘も繰り返しておりますけれども、この点につきまして門山法務副大臣の御

○副大臣（門山宏哲君）　加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対処していくことが重要であると認識しております。 　今回、その上で、我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認め保護しております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出すると令和四

○加田裕之君　門山副大臣の決意もお伺いすることができました。 　以上で私の質問を終わります。

○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会