第211回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　先ほど為替の変動で、四十三兆円以内に収める、効率化、合理化という話がありましたが、この効率化、合理化という名の下に自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは余り望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化、合理化の名の下に削減されることはないのかどうなのか、防衛省に伺います。

○政府参考人（杉山真人君）　施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地、駐屯地ごとに今後の整備計画で集約化、合棟にするとかいうことで節約していく、あるいは民間のＰＦＩの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、そういった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　先日の本会議でも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成二十五年、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間とされております。本来はあと十五年ということであります。 　今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長をすることとされております。 　政府の令和五年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。 　その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一％の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引下げとともに課税期間を延長することとしております。 　その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。

○横沢高徳君　大体、何年間延長される見込みでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先、特に福島などにおきましては息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。したがいまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで御理解いただきたいと思います。

○横沢高徳君　福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を例えば十四年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう三十九年、まあ約四十年ぐらいになるんです。そうすると、創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うという復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。 　復興特別所得税のこの理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その後に延びるわけでありますので、そうした若い世代の方々に御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 　そして、二〇三八年以降延びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子供二人で給与所得が五百万円の標準的モデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いをすることになるわけでございます。ここにつきまし

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今の件に関しては、先日の本会議でも岸田総理の方から、今後も様々な機会を通じて、被災地の皆様や若い世代の方々を含め理解いただけるようにという答弁もありました。 　この参議院の審議において、やはり地方公聴会を是非実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、是非、委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会にて協議をいたします。