第211回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　それで、今大臣からもありました、負担を少なくということで説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。税制措置のうち所得税について、政府は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは鈴木大臣も答弁してありました。負担が続くということは増税ということをこの委員会でも認めて、衆議院での審議でも認めております。 　このように、個人の税負担が増加する部分があるにもかかわらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分ははっきり分かりやすくやはり国民に説明するべきではな

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について、税率を一％引き下げる、それによって二〇三八年度以降の負担も継続をするということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかという御議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税という御指摘についてそれを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、所得税、復興特別所得税ということについて着目を、そこだけに着目をいたしますと、二％のこの負担ということが一％になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが延びるわけですから、もしかしたら、もう本来負担しなくてもよかった将来世代の方々が一％の付加税分を負担をしなくちゃいけないと、そういうことはあるんだと思います。 　そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げましておりますとおり

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりであると思います。 　それで、将来世代の部分の負担軽減という視点でこれまでも政府答弁もありましたが、二〇三八年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力するとこれまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば国民の負担感が払拭できていると政府は考えているのか、明らかではない部分もあります。 　我が国がこの三十年間、実質賃金が上がっていないというこれまでの状況からすると、現時点での政府の答弁どおりにいくとは考えにくい部分もあるわけです。実質賃金が大幅に増加している状況でない限り国民の負担感が払拭されることにはならないと考えますが、これをどのように実現していくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。 　そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。 　その分について、これは二〇三八年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分、賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中でその負担感を払拭するということは、これはもう十分可能であると、そのように考えておりますし、政府といたしましても、今までも、昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々、賃上げに努

○横沢高徳君　やはり、可処分所得、皆さんが使えるお金をどう増やすかというのが非常に重要になってくると思いますし、今、例えば防衛費増額していく中で、例えばこの先、増税であったり、例えば子ども・子育て予算に対する今財源の議論があるわけです。やはり、政府全体として、やはりどう国民の使えるお金を増やすかというのは非常に重要な点だと思いますので、この点、引き続き、やはり政府にはとにかく可処分所得を増やしていくことに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、時間が来ましたので、最後の質問にします。 　政府が現在考えているとおり、税制措置が実現すれば、所得税の付加税二・一％のうち一・一％が復興特別所得税、一％が防衛財源ということになります。復興特別所得税の課税期間が終了することとなった場合に、この復興特別所得税に課されていた一・一％部分の、一・一％を防衛財源として今後課することとして二・

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇三八年以降の話でございますので、今のこの時点において何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと、これには御負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうと、そういうふうに思います。

○横沢高徳君　終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいております。 　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さんは、あれですよ、国債でやれと、自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは、国債にも反対と、現役世代に負担することも将来世代に負担させることも反対であ

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。 　ただし、残念ながら、長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残って、現状でも二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現までは至っていないということかなと思っております。ただ、それでも今年の春季労使交渉では賃金を上げるという動きが広がりまして、昨年を大きく上回る賃金上昇率が実現する見込みと

○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。