第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
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処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-30 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-05-30 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
誠にありがとうございました。
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-30 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-30 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 | |
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令和五年五月三十日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
五月二十六日
辞任 補欠選任
古賀 之士君 石橋 通宏君
五月三十日
辞任 補欠選任
石橋 通宏君 岸 真紀子君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 山田 宏君
理 事
こやり隆史君
島村 大君
比嘉奈津美君
川田 龍平君
山本 香苗君
委 員
生稲 晃子君
石田
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
─────────────
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-30 | 厚生労働委員会 |
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○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。
法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。
報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。
五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とPMDAがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。
つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。
また、それらについて、厚労省は情報不足によ
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