第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸについては、次の感染症危機への対応を含め国民の保健医療の向上を図る等、我が国の医療の将来を大きく切り開くものであり、速やかに医療ＤＸ工程表を策定し取組の具体化を進め、更なる推進を目指すこととしております。 　現在、異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するための具体的な項目の標準化等について逐次取り組ませていただいているところでございます。また、現在、国立国際医療研究センターにおいては、患者の電子カルテ等のデータを活用した新しい治療法や、治療法の開発につなげる事業として、感染症分野については、国立感染症研究所と連携して、協力医療機関のレセプト情報及び電子カルテの診療情報をシステム的に収集する仕組み、収集する取組を行っているところでございます。 　また、国立医療研究センターを含む六つのナショセン全てが協力し、高度専門医療を受けている患者の

○松野明美君　分かりました。 　特に、かかりつけ医に対して、若しくは違う病院に行ったときのその電子カルテの共有化というのは非常に必要なのかなと思っております。 　そんな中で、デジタル技術が進めてほしいと言っている反対には、心配されているのが、高齢化が進んでいる我が国では、高齢者とか障害者とかが、スマートフォンを持っていない方とか、なかなかうまく使えない方への情報に格差が出てくるんではないかとか、そのデジタル格差が出てくることを心配されています。そういう高齢化が進む中で、こういう課題も考えながら対策を取っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＢＳＬ４施設についてお尋ねをいたします。 　国立感染症研究所の村山庁舎にはＢＳＬ４の施設があると聞いております。ＢＳＬ４の施設はエボラ出血熱などの致死率の高い一種病原体を取り扱うことができる施設で、現在はこ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、現在、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、こうした試験研究は、武蔵村山市に所在する国立感染症研究所のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとなります。 　また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性を鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしております。 　具体的なＢＳＬ４施設の運営管理につきましては、法人設立過程において検討していくことになりますけれども、こうした法律上の規定に基づき、住民の皆様に御理解をいただける運用となるよう、具体化を図ってまいりたいと考えてお

○松野明美君　しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう致死率の高いウイルスを扱う施設ということで、その周りの方々、周辺の方々が、ＢＳＬ４の施設の周辺の方々の理解というのがかなり私は難しいんではないかなと思っているところです。 　そういう周辺にお住まいの方々に対しまして、新しい機構として、どのようにその理解を求めて、安心をしてもらって進めていくおつもりなのかもお尋ねさせてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきました特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは先ほど御答弁したとおりでございますが、これは、ＢＳＬ４施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については、引き続き市民への情報提供や施設の安全対策を積極的に行った上で、市民の理解を得つつ国が責任を持って進めること等の要望が出されていることを踏まえたものでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでの武蔵村山市との確認事項を踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを通じまして、御指摘のような住民の方々への不安に対応してまいりたいと考えております。

○松野明美君　通告しておりませんが、そのＢＳＬ４の施設の周辺の方々の御自宅というのは結構近いものなんですか。そこだけちょっと教えていただければ、結構近いのか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　近いというちょっと距離感が、何メートルというのはさすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々ございます。

○松野明美君　ちょっとよく分からなかったんですが、分かりました。よろしくお願いいたします。分かりました。済みません、通告しておりませんでした。 　次に、水際対策についてお尋ねをいたします。 　振り返りますと、日本にコロナが上陸した際、既に諸外国では蔓延しており多くの方が亡くなっていた、また感染が拡大していたという報告をされていました。外国での発生から大きな時間差があったにもかかわらず、日本での水際対策が余りうまくいかず、急速な感染拡大を招いてしまいました。 　その原因は、海外からの情報収集の弱さ、そして分析の弱さがあったのではないかと考えます。そこをお尋ねいたします。また、情報収集には国際協力が不可欠ですが、新しい機構はこの課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、併せてお尋ねいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、ＷＨＯ、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集はもとより、ＷＨＯ会議への参加や、研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共有し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。 　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して創設する国立健康危機管理研究機構におきましては、国立感染症研究所がこれまで築いた国際機関や各国の研究機関との連携について、国際共同研究や国際協力も行いながら更に強化するとともに、国立国際医療研究センターが持つ海外の医療機関や医師、研究者とのネットワークも活用し、海外から重層的に情報収集を行う体制を強化してまいりたいと考えております。 　今後、感染症危機が発生した際

○松野明美君　私たちも、まだ日本に感染のそのコロナが入っていないときは本当に安心をしているんですね。多分入ってこないだろうと思うんですね。それでも、やっぱり一人が感染したらばあっと広がるというこの感染の拡大の怖さというのを本当に感じましたので、しっかりと水際対策、そしてやっぱり諸外国との連携の体制というのは、新しい機構は是非、強くなっていくと思うので、連携の強化をお願いしたいと思っております。 　最後の質問になります。バイオテロ等も想定した関係機関との連携についてお尋ねをいたします。 　バイオテロは、一件当たりの死者、負傷者数が爆弾テロの六倍以上と、大きな被害になることは分かっております。海外では、軍医や軍の研究者たちと感染症の研究者の共同作業となっているとお聞きをしています。 　他国に比べ、日本はバイオテロに対して危機意識が低いように思えるんですが、現在どのような対策が厚生労働省と