第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、本法案の必要性について広く御理解を得るために、各年末時点の送還忌避者、すなわち退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者の数について統計を作成し、公表してまいりました。これに対し、その後の一年間で新たに送還忌避者となった者の数や送還忌避者でなくなった者の数などについては統計を作成していなかったものでございます。 　御指摘の通知文書は、各地方官署に対して、あくまで行政機関内部の業務目標として、各官署の送還忌避者の縮減を促進するため、縮減目標の設定や縮減状況を報告させることを旨とするものであり、統計として外部に公表する前提で報告を求めているものではございません。 　このような趣旨から、本通知文書により報告される送還忌避者数については、本法案の必要性を御説明するために入管庁で公表してきた送還忌避者数とは計上方法が異なる上、公表することを前

○田中昌史君　私は、この評価指標の書類を見ると、確かに私には月報のように見えるんですよね。 　入管庁としては、送還すべき方はきちんと送還するという一定の役割をしっかり持っている行政組織でありますから、そういったものをしっかりと数値的に管理するというのは非常に大事なことだと思います。入管行政をしっかりと評価を、第三者的にも、入管庁としてもきちんと評価するためには、こういったデータは今後もしっかりと集計をして、入管行政が適切な方向に向かっているのかということは今後ともしっかりと把握をしていただきたいというところでありますので、集計漏れということが今後ないように是非お願いをしたいなというところであります。 　入管庁が、この三十年の通知、平成三十年の通知でしょうか、縮減目標、縮減ノルマということになるんでしょうか、を設定して、外国人の方の人権を無視しているんじゃないかというような御批判があるの

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続におきまして在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定をした方であります。 　このうち、退去強制手続における在留特別許可は過去八年間の年平均が約二千五百件でありますが、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して異議申出に及んだ件数、この件数の約七一％に当たりまして、在留を認めるべき者には適切に対応しているところです。よって、在留を希望する事情を主張する者の個別の事情も考慮せずに無理やり送還するということはありません。 　このような慎重な手続を経て、個別の事情も考慮した上で我が国からの退去が確定した被退去強制者には、もはや我が国における庇護、在留は認められず、迅速に送還さ

○田中昌史君　ありがとうございました。 　この辺り、もし誤解があるとすれば、そこはしっかりと払拭されていくべきかなというふうに思っております。 　それから、続きまして、これまでの質疑で、平成二十二年に難民認定申請者に一律に収容を許可すると、こういった運用を開始したということでありまして、その結果として難民認定申請者が七年間で十六倍を超えて約二万人近くになったという事態が生じたということがこの質疑等の答弁でされていました。 　このような、就労目的による難民認定申請者の誤用ですとか濫用が疑われる事例が増加していることでどんな支障が生じているのかについて、入管当局のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　就労目的による難民認定申請などの誤用、濫用が疑われる事例が増加することにより、難民認定手続の平均処理期間が長期化するなど、我が国の難民認定制度が機能不全に陥り、真に保護すべき者の迅速な保護に支障を来す事態が生じるおそれがあるものと考えております。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　収容の長期化は非常に極めて重要な問題でありますので、こういった部分については今後とも誤用、濫用がないということの対応がますます必要になってくるのではないかというふうに思っております。 　この本法案に反対する立場の皆様方からは、難民認定を申請している方の地位をしっかりと安定したものにしたいということで、申請自体が権利の濫用である場合を除いて、難民認定を申請する方に対して一律に生活費を支援するべきというふうな考え方も示されているようです。 　現在の状況ですとか過去の実態を踏まえて、こうした施策を講じることが果たして現実的であるのかについて、齋藤大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請に関しましては、平成二十二年に申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始しましたところ、答弁申し上げましたように、以降七年間で難民認定申請者数が十六倍以上に増加したため、平成三十年に就労を制限する措置を実施したところ、申請者がほぼ半減をしたという経緯が存在をしています。 　このような過去の経緯を踏まえますと、たとえ濫用的申請などの一定の場合を除いたとしても、難民認定申請者に対して一律に生活費を支援することとすれば、誤用、濫用的な難民認定申請者の更なる急増を招きかねず、その結果、難民認定の審査処理期間が長期化し、本来保護すべき者の迅速な救済が困難となることが予想されます。そのような申請を許容し続ければ、生活費目当ての送還忌避を助長し、迅速な送還の実現という今回の入管法改正の趣旨を没却することにもなりかねないと考えています。 　加えまして、明らか

○田中昌史君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、法案の審議についてお伺いをしたいというふうに思います。 　日々審議が行われているわけですけれども、参議院では与野党の合意を得まして議員立法二法案も審議入りをさせていただきました。我々立憲民主・社民、共産党は、閣法、そして議法、三法案を審議をさせていただいておりますけれども、残念ながら、与党の皆さんは議法に関してこれまで質問をされておりません。これでは、決して議論が深まっていると、審議が深まっているということにはならないというふうに思います。 　この点、石橋発議者、どのようにお考えでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　今日も御質問ありがとうございます。 　今委員指摘されましたように、私、こうして参議院の方で、野党案並べてここで審議をいただいていること、これは極めてやっぱり参議院らしい、熟議の府、再考の府としてあるべき姿だろうというふうに思っておりまして、これは委員会の理事の皆さんの御判断、御決定に心から敬意を表させていただくところです。 　であれば、充実した審議のためには、先ほど与党委員から閣法に対する質疑も行われておりますが、是非、野党案に対しても是非質疑をしていただいて、そして、どちらがやはりこの国が目指すべき方向に正しいのか、あるべき姿なのか、国際基準にのっとって、そして国際機関からの様々な問題ある指摘、これにどう応えていくのかを、やはりここで真摯に審議をしていただくことこそが私たちの参議院としてのあるべき姿だろうと思っておりますので、これまで残念ながら、与党ほ