第211回国会の発言まとめ

○鈴木浩君　御指名いただきました鈴木です。 　発言の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　今日、皆さんのお手元には私の発言要旨を用意してありますので、基本的にはこれに基づいて御説明させていただきます。 　この法案について、今、参議院で緊迫した状況が続いていて、そういう中で、私はあえて、やはりこの法案について粛々と反対の意見を述べさせていただきます。 　何点かあります。 　まず一点ですが、皆さんも御承知のとおり、東日本大震災によって復興庁が創設されました。当初、二〇二一年度までの設置期間でしたが、復興課題の大きさやその長期性から、これが二〇三一年まで延長されました。二〇三一年で終息するとは思えませんが、取りあえず、そこまで延長されています。 　また、帰還困難区域の今後の除染や中間貯蔵施設の管理運営を担う環境省は、幾多の困難が予想される中で、最終処分場の県外移転を二〇四五

○塚田座長　ありがとうございました。 　次に、門馬和夫君にお願いいたします。

○門馬和夫君　南相馬市長の門馬和夫であります。 　私は震災当時、市の職員で、経済部長でありました。あの大震災のとき現場で復旧作業に当たってきたわけでありますが、その後、市会議員になりまして、平成三十年から、復興に寄与したい、百年のまちづくりを実現したいという思いで市長に挑戦させていただいて、今、市長二期目、五年となっております。 　今回の意見聴取の主目的と理解しておりますが、防衛力強化に係る財源確保の措置が復興事業に影響を与えるかどうかという点について、被災地の自治体として意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、結論を申し上げさせていただきます。 　被災地として大切なことは、必要な復興事業が必要な時期に着実に実施できることです。また、そのために必要な裏づけがなされていることも重要です。 　これまで、東日本大震災の地震、津波被害、さらには原子力災害からの復興事業につい

○塚田座長　ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○塚田座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　自民党の井林でございます。 　今日は、三人の意見陳述者の方々に、こうして貴重な機会をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、三人の意見陳述人の皆様それぞれ、実体験に基づいた、また日頃からのライフワークを通じた御意見をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　復興財源の一部を、税率を引き下げて、そして防衛財源に充てさせていただくという措置でございますが、私も、二〇一六年になりますが、環境省の政務官として、この地域の除染に当たらせていただきました。当時は、特定復興再生拠点区域に初めて除染をしたり、あと中間貯蔵の建設を始めさせていただいた時期でございまして、地域の皆様方には大変大きな御理解と、そして関係行政機関の皆様方には大きな御支援、そして復興にかける強い思いをお伺いしたところでございます。 　今回の復興特別所

○大土雅宏君　自分が一般市民として思うことは、お金だけの問題じゃないかなというところが一番、被災地に対する、予算がどうこうというのよりも、自分なんかはずっと被災者さんの横につきながら、寄り添いながら支援をずっと続けてきたので、何か、お金の支援というのよりも、もうちょっと話を聞くというか、そこのところが、行政の長の方たちとかは多分、予算だったりとか、その先を見据えたというところが必要かもしれないんですけれども、一般市民からすると、やはりちゃんと寄り添ってくれているのかというところが、一番大事な、自分も避難生活をずっとしていたので、その中でやはり中心にあるのは、どこに行っても福島人である、東北人であるということと、あとは、町がちゃんと支えてくれているのかというところの心のやり取りが必要だったりするのかなと思うので、そこが一番、福島の人たちが今気にしているところというのはそこがあるんじゃないのか

○鈴木浩君　今御説明があったんですけれども、当初から私たちが問題意識を持ったのは、この防衛力増強に対して復興予算を流用するという側面が我々には説明されてきました。今の御説明のように、復興予算は確実に確保するということの意味が私たち福島県民には十分理解されていないと思います。 　それと同時に、私たちはやはり、門馬市長からもお話があったように、あるいは大土さんからもあったように、この十二年たって、特に、原発災害が収まったというふうに思っている人たちはほとんどいないんです。まして、私は先ほど三つの課題を申し上げました。原発事故の収束と廃炉、それから地域社会と地域経済の再生、それからなりわい、生活の再建。この最後の、避難先で生活している人たちの生活再建、なりわい再建はどのように進んでいるか、皆さんどのくらい御理解いただいているんでしょうか。ほとんど今お手上げ状態なんです。 　やはり、原発被災地

○門馬和夫君　今回の税制措置に絡む懸念、あるいはそれを払拭することということでの御質問と思いますので、その面で答えさせていただきます。 　基本的に、正しい情報を出し続けるといいますか、しっかりと説明してもらうことだと思います。 　一方で、特に、全体像が見えない段階では、様々な臆測も含めて、後になってみると正しくない報道とか意見等も出されます。 　是非、そうしたときに、一つ一つ丁寧に的確に対応することと、同じことをしっかりと、できるだけ多くの場面で申し上げていく。私ども、市町村で行政をやる際にもこのようなことがあります。大変難しい問題ですけれども、やはり基本は、一つのというか、正しいことをしっかりと丁寧に、何度も何度も機会を捉えて説明していくことに尽きるのかなと。王道はないと思っておりますが、そんなふうに思います。

○井林委員　ありがとうございます。 　大変貴重な御意見、また被災地の皆様方のお気持ちというものをお伺いをさせていただきました。 　当然、今、鈴木意見陳述者がおっしゃったように、やはり被災地の方々にちゃんと御説明をしていくということは私は非常に重要なことだというふうに思っていますし、これは国会審議だけではなくて、政府の取組としてしっかりと説明をさせていただく。その中で、陳述人がおっしゃるように、行政機関だけではなくて、一人一人の住民の皆様に国が責任を持って説明をしていくということが重要ではないかなというふうに思いました。 　あともう一つ、復興特別所得税の税率の引下げで、やはり、復興そのものが停滞をする、若しくは遅れてしまうのではないかという被災地の皆様方の御懸念というものもあると思いますし、また、復興財源スキームをつくったときから、鈴木陳述人がおっしゃるように、時間もたっております。