第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、まず、その外国人、先ほど委員の御質問にお答えしました在留資格制度という制度の下で、きちんと来られる外国人の方にはルールを守っていただいて、それが前提でなければ、私どもが目指すその日本人との共生社会の実現というのもなかなかかなわないというふうに考えておりますので、その点では、やはりルールを守らない方には御退去いただくということはきっちりと、そこは厳正にやっていくべきであると考えております。 　ただ、御指摘様々ございます。とにかく送還ありきといった御指摘もいただくところですけれども、私どもとしては、難民認定もしかり、あるいは在留特別許可もしかりでございますけれども、保護すべき者、真に保護すべき者はきっちりと保護した上で、それでもなお退去すべきということが確定した方についてはきちんと送還をしなければならない、そういうふうに考えております。

○鈴木宗男君　大臣、送還忌避者のうちの約三分の一、千四百人はこれ逃亡されているんですね。私は、これ異常な数字だと、こう思うんですよ。これについて、大臣、今の次長の答弁と併せながら、どういう認識でしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　この千四百人というのは令和四年末時点の逃亡者であります。この中には重大な前科のある者も含まれておりますし、七年以上の懲役に処せられた者も含まれておりますし、そのほかに三年以上の懲役に処せられた者も存在をしているということでありますので、やはり危惧をしなくてはいけないと思っています。

○鈴木宗男君　そこで大臣、危惧をしなくてはいけないと大臣言われましたが、危惧されただけじゃ困るんですよ。やっぱり具体的にこういったことが起きないようにする、そのために法案ではこうしております、これをもっともっと国民に私は説明した方が、あるいはこの委員会でもしっかり訴えた方がより理解は深まると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まさにそのとおりでありまして、この法律の中では、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度でありますが、逃亡等を防止する手段が十分でないということで、この法改正により適切な逃亡防止措置を備えた収容代替措置、これを創設しなければ、このような逃亡事案は増加し続ける可能性があるというふうに考えています。 　したがって、この法案には新たに監理措置制度を適正に運用することによりましてこのような逃亡事案の発生を防ぐ仕組みが入っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

○鈴木宗男君　大臣、今の大臣のお話は、何となくちょっと何か奥歯に物が詰まったような話で、私は、国民に今の大臣の説明ではぴんと来ないと思いますよ。やっぱり、しっかりとルールを守ることの大事さと、やっぱり民主主義はお互いそのルールを守って成り立つんだということをしっかりさせるためにも、この千四百人という私はこの数字は、私はどう考えても異常だと、こう思っているんですよ。 　もっと大臣に、法案ではこうなっています、こうしていくんですということを具体的にきちっと発信した方がいいと思いますが、どうです。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと私の言い方が生ぬるいということかもしれませんが、制度的には、今度、収容しないで外に出ていただく方については、今までのようなことではなくて、監理措置というものをしっかり設けて、その監理をしてくれる方をしっかり決めて、そして必要があれば状況を報告してもらい、知らない間にいなくなっちゃったみたいなことがないような措置を今回盛り込んでおりますので、これをしっかりやることによってこの千四百人を減らしていきたいという強い決意を持っています。

○鈴木宗男君　私は、法案の中でも、過料程度でですよ、例えばこの引受人がその引き受けた本人との連絡もしないあるいは報告もしないという場合の罰が過料なんというのは本当に、破っても何の実害ないわけですから、これ何かちょっと甘いなという私は気はするんですね。ここら辺はもっとしっかり入管庁なんかも考えていただきたいと思うんです。 　あと、これ、西山次長、重罪、重大前科がある者ですが、この送還停止効の例外の対象として送還しようとする者、どのような者か、これ具体的に事例を挙げて答弁をいただきたいと、こう思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において送還停止効の例外の対象としている者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す三年以上の実刑に処せられた者であり、令和三年十二月に公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げておりますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、それから、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請を行い、更に強姦致傷により懲役六年の実刑判決を受けた者、あるいは、覚醒剤取締法違反、関税法違反により懲役十二年、罰金五百万円の実刑判決を受け、服役中に難民認定申請を行った者などのような事例を念頭に置いております。

○鈴木宗男君　今の次長の答弁を受けて、これ、発議者の石橋先生、石橋先生の方ではどのような、この重大前科がある者の、難民申請認定していれば、これ送還ができないことになっているんでしょうか。