第211回国会の発言まとめ

○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の改正案の規制緩和の方向に関しては、まず、一定の評価はできます。しかし、まだまだ規制が多く、日本の放送業界の新陳代謝は期待できません。更なる規制緩和を求めます。一例として経営基盤強化認定制度、こちら、こちらの制度なんですけれども、いまだ放送事業者側が利用申請をしたことがないという、この制度の存在意義に疑問を感じることから、廃止をまずは求めさせていただきたいなというふうに思っております。 　さて、私は、業界の新陳代謝を図る目的で、放送法四条を撤廃すべきと考えます。 　現在審議されている放送法及び電波法の一部改正案、こちらは、システムを整備し、効率化を進め、複数の放送事業者が中継局設備を共同で利用できるようにできる法案です。放送業界が活性化されるのは非常にいいことです。しかし、問題は放送される内容で

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、動画配信の普及など、インターネット上で膨大な情報が行き交っているということは私も認識をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、膨大な情報が行き交うことのプラスもございますけれども、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているというふうに考えているところでございます。 　その上で、放送は、電波の利用者として電波法の規定に基づいて公共性が求められているところに加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関として放送ならではの公共的な使命があるというふうに理解をしております。 　これは、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるということと、今委員から御指摘がありました政治的公平性についても規定をしている、また、事実を曲げないで報道することなどの番組準則という規範が放送法四条に定められているところでございま

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　大臣の方も番組の向上というふうにおっしゃられておりますが、先ほど片山委員もおっしゃられていましたけれども、法案の改正案自体は、この地方の経営改善、改善が要るということは売上げが下がっているのではないかというところの観点から、テレビメディアがやはり信用されなくなっているという現状も一つあるのではないかと思っております。 　そこで、いま一度大臣にお伺いいたします。ますますテレビは要らない時代に加速していくでしょう。現状維持で、放送業界自体、今後残っていくと思われますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、今申し上げたように、放送に意義があるということで、放送について引き続きその役割を果たせるようにしていただくべく、放送行政を進めていきたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　続いて行きます。 　放送法が制定される以前は、政府は当時、主要放送であるラジオよりも強い力を持っていました。しかし、時代が進み、今やメディアは第四の権力となり、核兵器にも勝る武器と言われ、政府よりも国民に対し影響力を持つようになったと見ることもできます。 　放送局は、自主自律の堅持という言葉を盾に独走、暴走し、放送局側から政治的に扇動することもできてしまう懸念の声もあります。先日二十三日、同会派の浜田委員の質疑の副大臣答弁で、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とし、放送法に沿って自らの責任において編集するものとの御発言がありましたが、自らの責任においてと言うのであれば、放送法四条自体の存在意義が問われるのではないでしょうか。 　続いての質問です。 　私は、放送法の政治的公平規定は憲法二十一条違反ではないかという疑念を持っております。釈迦

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由については今委員からもお話がございましたけれども、報道の自由、表現の自由は憲法の二十一条で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するもので、これを最大限尊重すべきものという認識は私も持たせていただいているところでございます。 　この憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするといった原則を規定しているところでございます。 　電波は有限、有償な資源でございますので、電波法一条において、国民共有の財産であることから、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とすると規定をされているところでございます。 　その

○齊藤健一郎君　現実的に、やはり選挙に出るというふうなリスクをテレビに出ている方々は抱えているという現実があるということはここで発言をさせていただきます。 　そして、報道の自由度ランキングというところになります。Ｇ７中最下位という結果について、なぜ毎年日本は低いのか、総務大臣と稲葉会長に見解を伺う予定でしたが、ちょっと時間の都合上省略をさせていただきます。 　そして、総務大臣の方へお伺いいたします。報道とは、一体誰のために、何のためにあるのか、お聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　報道とは、誰のために、何のためにという御質問でございますが、報道の自由は憲法二十一条が保障する表現の自由に含まれるものであるということはもうこれも御案内のとおりかと思いますが、昭和四十四年最高裁判決でも述べられておりまして、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものと理解をいたしているところでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まさにその知る権利というところなんですけれども、その政治的公平があるのであれば、報道しない自由、報道を全くしない自由、これもまた国民の知る権利を毀損している、そういうふうに思っております。それを総務省は見て見ぬふりをしてはいけません。しっかり監督官庁としての役割を果たしていただくことをお願いいたします。 　続いて、ＮＨＫの受信料請求に関する質問へ移らさせていただきます。 　受信料の高額滞納について、四月二十日の質疑で、準備が整った方から順次民事手続により支払督促を実施していると稲葉会長より御答弁いただきました。準備が整った方からとは具体的にどのような準備を行っているのでしょうか。稲葉会長、お伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの受信料でございますが、これは公平負担が要請されるということから、お支払いいただけない方に対しては支払督促などの民事手続を実施しているところでございます。 　民事手続の実施に際しては、お客様の契約状況や支払意思などの確認が当然必要になります。そうした準備に加え、最終的に民事手続に至る前にはＮＨＫの担当者がお客様と直接お話しさせていただく機会を設けることが望ましいというふうに考えてございます。 　このような活動を通じて丁寧に受信料制度の意義や公共放送の役割を御説明した上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施していくということとしてございます。