第211回国会の発言まとめ

○柴愼一君　おっしゃるとおりだとは思いますが、一方で、その受益の感覚が低いからこういう指摘になっているんじゃないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　鈴木大臣からも子ども・子育て予算について触れていただきましたが、そのような措置が検討されているということが新聞報道をされていますが、社会保険料は、税金ではなくても負担増には変わりません。また、社会保障関係費の削減は、それを必要としている人たちの生活を直撃することになります。今回の防衛財源を確保したこの四十三兆円というか、その総額、もう一度、真に必要な装備、額を精査し、見直しができるとすれば、その一部を子供予算を始めとする直面する他の課題の財源とするべきではありませんか。認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この子ども・子育て予算でありますけれども、三月にたたき台が出されまして、今総理が本部長を務める会議体の下で、六月の骨太の方針に向けて、この強化すべき政策、その予算、その財源、この三つがお示しできますように今議論をしているさなかでありますので、いろいろ新聞報道はございますけれども、今時点、具体的にコメントができる段階ではないということ、それは是非御理解をいただきたいと、そういうふうに思うところでございます。 　先ほど主計局次長からお話がございましたけれども、負担をお願いするということの限りにおいて、やはり国民の皆様方にこれだけの裨益があるということをしっかりと感じていただかなければならないことでありますので、十分な子ども・子育て予算につきましても、政策につきましても、そうした観点がしっかりと実現できますように、最後の詰めでありますが、しっかりと議論しなければ

○柴愼一君　ありがとうございます。 　防衛関係費は、その構造、特徴から、購入費を上回る維持費が必要になるというふうに思っていますが、ですから後年度負担が大きいんだということであることから、やっぱり安定的な財源が必要だというふうに思います。 　今回の示されている財源確保の中で、安定財源と言えるのかどうか、もう一回認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということを考え、税制措置のほかに歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していくという方針であります。 　柴先生御指摘の恒久財源あるいは安定財源の一般的な定義について、明確に定められているわけではありませんけれども、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策について、こうした考え方に沿ったものであると、そのように今考えているところでございます。 　必要があれば、ちょっと長くなりますけれども、具体的なことにも触れたいと思いますが、一応基本的な考え。

○柴愼一君　本法案で示されている特別会計からの繰入れなどはどれももう安定財源とは言えないものだということでいけば、将来のその維持費等を考えると、結果として将来的な国民負担を求めることになるということは目に見えているというふうに思います。このことについても改めて指摘をしたいというふうに思います。 　続いて、税制措置、法案とはちょっと直接関係、入っていませんが、税制措置についてお聞かせください。本法案と関連するその税制措置について、増税する税目を所得税、法人税、たばこ税とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われたと承知をしております。 　その結果、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、法人や個人に広く裨益するものであることを踏まえ、法人税そして所得税が対象とされ、また、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると、そのように承知をいたしております。

○柴愼一君　法人税の引上げについては、今後、税制全体の在り方を検討していく中で必要な見直しというのは行うべきだというのは、私自身も思っています。しかし、それを防衛費増額にひも付けされることについては大きな問題だというふうに思います。 　たばこ税ですが、自分自身は喫煙者ではありませんが、特殊性とかですね、たばこ、性格として、取るんだと、取りやすいところ、反対しづらい人たちに負担を求めるということはするべきではないというふうに思います。 　そして、これは愛煙家だけではなくてたばこ産業に関わる人、携わる人たちにどのような影響が出るというふうに考えているのか、見解をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置をお願いするに当たりましては、様々な工夫をして国民の皆さんの負担をでき得る限り少なくするということを考えているところであります。 　例えば、法人税につきましては、法人の収入、年二千四百万円というところで線を引きまして、それ以下の法人には負担を求めないということで、全体の九四％は負担をお願いをしない、残りの六％の法人に限って負担をお願いをする。そして、四から四・五％の付加税をお願いするわけでありますが、これをその法人税に引き戻しますと、大体一％の御負担になるということで、対象もそれから程度も抑えたものとしているところであります。 　そして、お尋ねのたばこ税でありますが、これも段階的に引き上げるということで、この将来の予見性、こういうものを関係者にもしっかりと持っていただくということで、その影響というものがなるべく緩和されるような、そういうような考え

○柴愼一君　問題多いというふうに思います。 　所得税額に対して当分の間、税率一％の新たな付加税を課すんだということ、そして現下の家計を取り巻く状況に配慮をして、復興特別所得税の一％を引き下げて課税期間を延長するという今回の措置があります。 　なぜ、復興特別所得税のこの枠組みを利用、私は流用だというふうに思っていますが、そういうことにすることにしたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたように、税制措置を行う場合、所得税、それから法人税、たばこ税の三税目について税制措置をお願いしたいと考えておりますが、そのうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すこととしたところであります。これは、現下の家計への負担増にならないように配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。 　また、復興特別所得税については税率引下げとともに課税期間を延長することとしており、これは復興財源の総額を確保するに、確実に確保するとの考え方によるものであります。 　こうした取組につきまして、国民の皆様、とりわけ被災地の皆様、そして二〇三八年以降も負担が続くということについて若い世代の皆様に対する丁寧な説明を行っていきたいと、行わなけ