第211回国会の発言まとめ

○参考人（山地憲治君）　この問題、やっぱり地域の方の理解を得つつ進めていく。その電源開発、あるいはそれに関係する様々な設備を建てていく中で、やっぱり地域が振興して活性化していくと、そういう施策、今までも進めてきたわけですけれども、そこは非常に重要なところだと考えています。 　だから、単に発電設備あるいはそれに関する設備を造っていくというだけじゃなくて、それを通して地域が発展していく、それを例えば地域と事業者の間で、あるいは国も介在して、相談していく場をつくるとか、そういうことが今までも議論の中では出てきておりますし、これは別に法律に定めなくてもやれることですし、今後も進めていく。だから、地域の発展とともにエネルギーシステムの拡充を図っていく。非常に重要なポイントだと考えております。

○小林一大君　加えて、関連して、今度は立地地域の方々だけでなく、電気の利用者である都市部の方々にも原子力の価値や必要性を理解いただきたいというふうに立地地域の人間としては思っています。 　しかし、原子力がなくなると安定供給や価格がどうなってしまうのかや、一方で原子力の利用に伴うリスクにはどんなものがあるのか、こうした点は特に発電所が身近にない地域の皆さんにはイメージがしにくい面もあろうかと思います。 　これまでエネルギーの国民理解に携わってこられた御経験から、山地参考人、都市部を含めた消費者に原子力の必要性、メリット、デメリットを的確に御理解いただく上で、どのような説明の仕方やコミュニケーションの在り方が必要になるとお考えか、教えてください。

○参考人（山地憲治君）　この問題も昔からある問題でして、例えば東京に住んでいる我々が使っている電気が新潟や福島から送られてきている、あるいはそれ以外の遠くから送られてきている、それに対する東京で電気を使用する我々が十分理解しなきゃいけないんですけれども、そこが不足していることは確かだと思います。 　これまでもそういうことに関していろいろな説明の努力をしてきたわけですけれども、更にその電源地域と消費地域との間の対話を促進していく、情報を共有していく、そういうことは引き続き重要だと思っております。

○小林一大君　ありがとうございます。 　続きまして、岩船参考人にお話を伺いたいと思います。 　岩船参考人からの御説明のページの四ページにもありましたけれども、再エネの発電設備は小規模なものが全国各地に多数存在をして、それを網羅的に把握して管理して、事業規律を強化していくことが重要だと、データベース化することが重要だというお話をお伺いをさせていただきました。 　加えて、再エネ発電事業の実施には、土地開発などに関する法令など様々な法令を遵守する必要があるため、関係省庁や自治体などとの連携も欠かせないというふうに思います。一方で、現時点においては、関係省庁や自治体が横断的に活用できるシステムの構築がまだ十分ではないというふうに思います。 　データベースの活用を含め、関係省庁や自治体との更なる連携強化に向けて今後どのように対応していくべきか、岩船参考人の御見解をお伺いします。

○参考人（岩船由美子君）　御質問ありがとうございます。 　この点に関しましては、大量小委の委員会等でもかなり前から指摘したつもりなんですけれども、やはり、何というんですかね、その管理のためのシステムつくるというところにきちんとした予算が充てられていない気がしています。 　もちろん、ホームページの拡充ですとか、その辺りは取組はされているんですけれども、かなりその事務コストも膨大になっているような気もしますので、少しそこは前倒しできちんとした予算を付けた上で全国管理するものをつくるべきだと私は思いますし、それによって、日本はそこまでは進んでいないんですけれども、例えばアメリカなどでは再生可能エネルギーのリアルタイムな発電量等もかなり公開の方向に進んでいますので、そういうものと連動して、もっと活用可能性も広がると思いますので、まずはしっかりした予算を付けていただいて管理システムをつくる。

○小林一大君　ありがとうございます。 　先ほど来、系統整備の話、山地参考人にもお伺いをいたしましたし、先ほど岩船参考人からもいただきました。 　偏在する再エネを大需要地に送電するために本当に必要だと思いますが、一方で、先ほどもちらりとお話しいただきましたけど、再エネが多く入るエリアにデータセンターなど大きな需要を逆に立地誘導できれば、増強が必要となる系統を効率化することも考えられると思います。また、新設には費用も時間も掛かることから、今ある系統を有効に使うことが本当に重要だと思いますが、今ある系統の有効活用や、電源、需要の立地誘導をどのように進めていくべきか、岩船参考人の御意見をお伺いします。

○参考人（岩船由美子君）　これもすぐにできることではないんですけれども、例えば一つの方法として価格シグナルで誘導するという方法もあると思います。 　今議論、今進められている発電側課金も、元々は立地誘導的な観点もあった課金方法なんですけれども、更にもっと言うと、ネットワーク上で地点別に料金を決めていく、しかもそれが時間別に変わっていくみたいなところで、需要が少ないところはその価格が、何ですかね、安くなってしまうわけですね。そういうふうに、そういう地点別の料金みたいなものがうまく稼働すると、もう少し立地誘導の方向に向かう可能性はあるかなと思います。 　ただ、土地の安い部分、賦存量の大きいところと需要地に近いところってどうしてもその土地代とかが高くなると思いますので、限界はあると思うんですけれども、そこは、洋上風力の場合、あれほど大規模なものであれば、ある程度国としてここがいい地域だというよ

○小林一大君　電力の需給バランスのお話、最後に御説明をいただきましたけれども、電気が余る時間帯に再エネの発電が抑制されることもあります。今後、更なる再エネ大量導入のためにも、こうした再エネの発電量の抑制を低減することは重要な取組だというふうに御説明をいただきました。 　このためには、系統整備に加えて、例えば日中の太陽光が余る時間帯に需要を創出するなどによる、需要をシフトする、いわゆるディマンドリスポンスと呼ばれる取組など需要側の対策を更に大胆に推し進めていくことが重要とのことでありますけれども、この点に関して政府が改めてどのように取り組んでいくべきか、岩船参考人の御見解をお聞かせください。

○参考人（岩船由美子君）　去年から分散資源の活用に関する議論というのは実は経済産業省さんの方でもスタートしておりまして、私もその委員を務めさせていただいております。 　これまで、デマンドレスポンスは高圧、特高といった産業需要のような大きいものがターゲットだったわけなんですけれども、今後は、先ほど途中でも説明しましたように、電気自動車ですとかヒートポンプ給湯器のような小さい低圧リソースをうまく活用していくことが重要で、今はそれが市場取引できる環境にないわけですね。そこをどうアグリゲートしてうまく市場に取り込んでいって取引をするか。取引する前には、途中で申しましたように、小売価格をうまく設計することによって、そういうものを活用できるような、需要家側が活用したくなるようなインセンティブをつくっていくことが私は重要だと思います。 　ダイナミックのプライシングまでいかなくても、少なくとも昼間安い

○小林一大君　岩船参考人、ありがとうございました。 　そろそろ時間になりましたので、最後、済みません、松久保参考人には御質問できず、申し訳ございませんでした。 　お三方、ありがとうございました。