第211回国会の発言まとめ

○参考人（岩船由美子君）　ありがとうございます。 　私は、ただ、このＨＶＤＣ等に関しましても、かなりその長期的なコスト低下というのが既に織り込まれているような試算だったりするので、正直言って、これから更にコストが低減できるかというと、そこは余り期待できないかなという印象がございます。やはり具体的な計画に落とすと様々な問題点も上がってきているやに見えますので、そこは難しい部分があるんではないかと思います。 　そうですね、なので、やはりその具体的な、マスタープランがありまして、マスタープランではこういう前提で計算しました、ですけれども、具体的に計画を進めていくとそことずれが出てきておりますみたいなところがあるのであれば、そこは逐次、公にしていってお認めいただいていくしか私はないのかなと思っております。 　そこは、やはりその再エネ、遠くの再エネ立地、それをどう運んでくるかという視点で考える

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、三人の参考人の先生方にそれぞれお聞きをしたいんですが、今回、高経年化した原子炉に対して新たな規制制度が盛り込まれることになっております。原子力に対する国民の信頼ということを得ていく上では、規制制度全体への国民の信頼、特に原子力規制委員会が厳格な規制をしっかり行っているということが重要だというふうに思います。今回、現行の二つの規制制度を統合する形で、新たに長期施設管理計画認可制度、まあ三十年、そして十年、十年という形で、二つの規制制度を統合する新たな規制の厳格化を行うとしておりますけれども、これが実際に機能していくということが何よりも重要だというふうに思います。 　その観点から、この新たな制度についての御評価と、これが実際にどのようにきちっと実際に機能して国民からの信頼を得ていくのかということについて、それぞれ参考人の先生方から御所見をお伺

○委員長（吉川沙織君）　まず、山地参考人からお願いします。

○参考人（山地憲治君）　先ほどもちょっとその四十年運転期限に関して申し上げたんですけれども、今回、それとまた並行して、炉規法の下で原子力規制委員会が三十年を超えたら十年までごとにチェックしていくという仕組みが導入されている。これは実は、炉規法改正前というか、福島原子力事故前にも行っていたことでありまして、その部分に関してはきちんとやっていけると思っております。 　その上で、じゃ、利用の方について、電事法の方に関して、四十年以降の、まあ今回の法案の中でいうと、止まっている期間をどれぐらいカウントして延長させるかということですけど、この今度の運用自体はできると私は思っております。十年も止まるというのは原子力発電所の投資をした場合には当初考慮されていなかったことで、時間経過じゃなくて、やっぱり運転年数によって寿命を考えていくということが大事だと思っていますので、その部分はこの電事法の方に含まれ

○委員長（吉川沙織君）　次に、岩船参考人。

○参考人（岩船由美子君）　私は原子力の方は専門ではございませんので基本的には発言は控えたいと思っているんですけれども、ここまで正直言ってその運転間隔が空くとも思っていなかったわけですね、やっぱり十年ぐらいには。ですので、ここのハードルを越えるというのは非常に大変だなという印象はあります。 　ただ、今、電気料金の値上げによって、需要家側はかなり原子力に関してはあった方が安いのではないかという期待が大きくなっているようには見受けられますので、そこはやはりあればあっただけ今の料金を下げるという意味では効果的だろうと。そういう意味では、以前よりはアクセプタンスは上がっているのかなという印象はあります。 　以上です。

○委員長（吉川沙織君）　最後に、松久保参考人。

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、原発の劣化状況にここからが危険、ここからが安全みたいな明確な境界線というのはなかなかつくりづらくて、これは更田前委員長もおっしゃっていることなんですけれども、かなりグレーゾーン、グレーゾーンというか、まあ明確なラインがないので、どこかで決めをつくらなきゃいけない、工学的な判断を行わなきゃいけないと、委員がですね、原子力規制委員会が行わなきゃいけないというふうな発言をされています。つまり、その明確な決めがない中で、人間が判断しなきゃいけないという状況になるわけですね。 　先ほど申し上げたとおり、例えば、電力安定供給に必須であるとか、そういった圧力が掛かっている中で、ちゃんと安全側の判断ができるのかどうかという覚悟が規制委員会に問われていると思うんですけれども、これまでの答弁を見ている限り、そういった覚

○石川博崇君　山地参考人に続けてお伺いをしたいと思います。 　以前、山地参考人は、いただいた資料によりますと、原子力産業新聞のインタビューで、原子力に対する負のイメージを払拭をして、国民の信頼を回復することの重要性を指摘されていらっしゃいます。 　今回の法案でも、原子力基本法を改正しまして、立地地域の住民、都市の住民を始めとする国民の原子力に対する信頼を確保し、その理解を得ることを国の責務として新たに規定しております。 　政府がその国民の信頼を回復するためにどのような取組を具体的に行っていくべきというふうにお考えか、山地参考人から御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（山地憲治君）　冒頭の私の意見の中でも申し上げましたけれども、国はやっぱり今まで原子力に対する取組が非常に曖昧だったわけですね、少なくともエネルギー基本計画の中に記述されていることに関しては。そこについて、今回、だから、そういう意味ではちょっと余計なことを言うと、エネルギー基本計画をもう一度、まあもちろん三、四年ごとに改定していきますけど、その中でその原子力の位置付けをより明確にする必要があると思いますけど、いずれにしても、やっぱり国が前面に立って原子力を活用していくんだということを国民に対して示す、そこが非常に重要なことだと考えております。