第211回国会の発言まとめ

○辻元清美君　制限設けていない国でも、アメリカでもあと二十年させてくれとかいうのは、規制関係の省庁に出して認めてもらっているわけですよ。日本だけなんですよ。分かりますか。 　これ、分離と推進、推進と規制を分離するということで世界水準、ところが、規制委員会の委員長がそれは規制機関が意見を述べる立場にないとか、それから、私どもの知らぬところでございますと言っている国あるんですか。教えてください、委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　他の国々と日本では基準への適合性を確認するタイミング、それには違いございますけれども、原子力の安全機関、安全規制を行う機関が個々の施設ごとにその将来の運転期間を考慮して基準に適合しているかを確認されない限り、その原子力発電所は運転できない仕組みであるという点では全くその他の国と日本は同じであると考えております。

○辻元清美君　委員長、これひど過ぎますよ。 　どこの国の規制側のトップが、運転期間の定めや申請については知らない、知らない、言えない、そんな国ないですよ。 　これ、二十か国のフィンランドとスペインは政府が認可しているんですよ。しかし、その前にちゃんと、規制担当がきちんと審査をした上で認可は政府となっている。これ二か国で、二十か国原発動かしていますけど、全部規制サイドが責任持っているんですよ。違いますか、経産大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりであります。 　日本も規制委員会が最終的に運転期間どれだけできるかは決めます。つまり、三十年を超えて審査、三十年であり、あと十年以内ごとに審査がありますので、あるいは何かあったとき、事故があったとき、何か防護事案で不適切な事案があったとき含めて、規制委員会がこの適合性、新たな新基準に適合していないというときはそれ以上運転できないわけでありますから、最終的に運転期間の、決めるのは規制委員会であります。

○辻元清美君　それだったら、諸外国と同じように、運転期間をどれだけ延ばしたいかとか、申請したいというのも炉規法のままにしておいて、規制委員会が所管して何か問題あるんですか。どうなんですか。 　それを利用者側がやっている国はあるのかといって調べたら、ないんですよ。だから、そこは推進と分離でさんざん議論したわけです。国際水準に合うように炉規法のままにしていた方がいいでしょう。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　安全性の確保について、この基準の適合性について、規制委員会が最終的にこれは安全を確認して、適合しているということを確認して、それで運転ができるわけであります。 　私どもは、電事法で、まさにエネルギーの安定供給とかそういう体制がしっかり確保できているか、法令遵守ちゃんとできているか、そういう観点から何年延長できるかというところの、今回、四十年、二十年で、止まっている、他律的要因で止まっている期間だけプラスアルファでできるということ、カウントから除外するということですけれども、それについて利用の側から我々としてはそれは判断すると。 　おっしゃるように、震災の後もすごい議論がありました。我々もその後、令和二年の七月の規制委員会の見解出されて以降、物すごく今回の法案を作るに当たって議論をして、利用と規制を法制上しっかりと分けるということにしたわけであります。 　安全

○辻元清美君　今大臣がまさにおっしゃった前半の部分も、世界中、規制をつかさどる機関が担っているということなんですよ。ですから、なぜ日本だけが利用者側といって世界水準に合わないことをするのかということなんです。申請もそうなんですよ。御自分のおっしゃっていることがおかしいと思いませんか。 　そうしましたら、私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、規制の役割というのは原発の推進に賛成、反対関係ないんですよ。推進だから緩くしようって、これ駄目ですからね。関係ないんですよ。福島の事故を起こした日本で、ほかの国では当たり前に運転期間の、電力会社からの申請なども規制機関が担っていることを、そして、今、炉規法でそうなっているわけです。それをわざわざ法改正をして後退させる。私、これ愚かなことしていると思いますよ。いいじゃないですか、ほかの国と同じように受付も規制委員会がやって、炉規法のままにしてお

○国務大臣（西村康稔君）　なぜ日本が違うか。（発言する者あり）日本だけが違うか。最大の理由は福島の事故であります。福島の事故があったから我々は、ほかの国は、ほかの国は、ほかの国は上限がないんです。原子力の利用の上限はありません、我々主要国で確認している限り。今、規制委員長も答弁ありました。 　でも、我々は自己抑制的に四十年、二十年、この枠組みを維持すると、これは震災の後に決まったことでありますが、それを維持して、ただし、基準がいろいろ変わったりしていますから、他律的な要因で審査に対応するために止まっている期間は延ばそうと。しかし、運転期間が、運転できる期間は最長六十年です。これは、いかに止まった期間を後ろに延ばしたとしても運転できる期間は最長六十年、この規制を入れているのは日本だけであります。それは、福島の事故を受けて、我々、自己抑制的に四十年、二十年、六十年というこの枠組みをつくったわ

○辻元清美君　だから、炉規法のままで、じゃ、変えなければいいじゃないですか、炉規法のままで。世界中、規制サイドがやっているんですよ。炉規法のままでなぜ駄目で、電事法に付け替えるんですか。これがおかしいんですよ。 　先ほどから、この六十年の運転のカウントについて、こういう答弁です。必要があれば原子力規制委員会に対して事実の関係の確認を行うと。 　これはなぜかというと、情報を持っているのは規制庁及び規制委員会なんですよ。例えば、衆議院でも敦賀の原発のこと出ておりました。活断層のことで資料を書き換えていたとか多数の誤りがあったとか、また、再開したら誤りが新たに百六十五か所出てきたとか記載ミスやデータの取扱いなど千三百か所以上誤りがあったとか、どんどん止まっていっている。一番情報を持っているのは規制庁及び規制委員会なんですよ。 　だから、先ほどからも答弁がありました、経産省で判断できないとこ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、利用と規制を法文上きれいに分けようということ、これは、令和二年の七月の規制委員会の見解を受けて我々条文上整理をしたと。そして、利用する側は、自己抑制的に四十年、二十年の枠組みを維持するということで、これは政策判断でそうしたわけであります。しかし、何年運転できるかは、最終的には規制委員会の適合性審査次第でありますので、これは最終的に規制委員会が決めるものであります。 　その上で、この他律的な要因で止まっている期間がどうかということの確認についてはですね、確認については、まさに規制委員会から事業者の行為に対する不利益処分とか行政指導とか行われていることがありますので、これは、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じた可能性がある場合に、その行政指導を行った趣旨とか客観的な事実を認定するために事実確認を、事実関係を確認する場合が想定されております。 　こうし