第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　相当額がやっぱり無駄になったという現実はあるわけですので、責任の所在、反省という面ではいかがなんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　今回の件につきましては、やはりコロナ禍、で、コロナ禍、まだどういうようになるか分からないと、学校がずうっと臨時休校するかどうかということも分からないような中で、全国一斉臨時休校行われたわけでございます。その当時は、万が一、やはり家庭でＷｉＦｉルーターなどがなくて家庭学習がＩＴによりまして難しいというお子さん方が発生しないようにと、そういうことがございまして、たくさんの機器を購入したということでございます。 　しかしながら、その機会、臨時休校などにおきましても、やはりずうっと続いたということではなかったものですから、また、御家族も家庭での仕事というものが一定程度これ定着をいたしまして、家庭での、会社まで行かなくても家庭での仕事ができるということもございまして、その家庭での、学校で購入いたしましたＷｉＦｉルーター使わなくても済んだということがあろうかと思っております

○芳賀道也君　コロナ禍だからしようがなかったということで、反省はないということでいいんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　使われなかったということは反省材料にはなりますが、しかしながら、足りなかったということに万が一なってはいけないと、そういうつもりでの事業でございました。

○芳賀道也君　結果として税金が無駄になったことは反省をしていただきたいなと思います。 　次に、東京都では、優秀な新採教員の確保に苦慮する余り、教員免許を持たない人も昨夏の採用試験の受験を認めました。優秀な教員の確保、本当に危機的だと思いますけれども、確保策について文科省の具体的な取組、教えてください。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の東京都におきましては、昨年度実施いたしました令和五年度教員採用選考試験で教員免許を持たない者が受験し、採用選考合格後、最大二年間免許取得を猶予し、免許取得後に正式任用を行う選考を実施しているところでございまして、今年度からは、この対象年齢を四十歳以上から二十五歳以上に拡大し実施するものというふうに伺っております。 　文部科学省といたしましては、昨今の教員採用選考における倍率低下の状況につきましては危機感を持って受け止めておるところでございまして、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、複数回実施の促進、あるいは全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組への支援などに取り組んでいるところでございます。 　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなく

○芳賀道也君　危機的な状況にありますので、働き方改革等含めて、是非、引き続き本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　この働き方改革にも直結するんですが、中学校では教師にとって部活動が占める時間や負担が重く、教師の働き方改革として、部活動の地域移行を行うという目標が示されています。 　配付資料一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、山形県教職員組合では、独自のアンケートや調査を基に部活動の地域移行に向けた提言をまとめて、昨年十月に発表しました。 　その提言では、山形県内の四つの地域ごとにそれぞれ生徒が希望する複数のクラブを設けるという提案になっています。また、生徒や保護者の負担が増えないようにすることも重要です。クラブはそれぞれ国や県の費用負担で実施し、土日など休日の練習や試合などの活動はこのクラブが中心となり、完全に移行するまでの間、平日の練習を各学校内

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じまして可能な限り早期の実現を目指すこととしているところでございます。 　このため、令和五年度予算におきまして、部活動指導員の配置ですとか、合同部活動の実施といった部活動の地域連携や地域移行に向けた環境の一体的な整備のために十一億円を、運営団体の整備ですとか指導者の確保など、部活動の地域移行に向けた実証事業として計上しているほか、公立中学校の施設改修などの支援を含めまして二十八億円の予算額を確保しているところでございます。また、令和四年度の第二次補正予算におきましては、これ地域移行の体制構築のための準備経費といたしまして十九億円を計上しております。 　文部科学省といたしましては、必要な支援を行いながら、将来にわたりまして子供たちが

○芳賀道也君　危機的な状況にある先生方の働き方改革のためにも、この全国の総予算額からいってもちょっと本気度を疑われるのではないかというような予算もありますので、是非本当の意味で、本気でやるのであればもっともっと予算を確保して、是非文科大臣にも頑張っていただきたいと思います。 　次に、教員による未成年者への性暴力対策について伺います。 　性暴力などがあると、各県の教育委員会、問題が明るみに出ると、身内を守る風土がまだまだ根強く、まだ形式的な対応も多くて、性暴力対策のための具体的な科学的な対策が行われていないように見受けられます。 　配付資料の四から五ページを御覧ください。犯罪心理学が御専門の桐生正幸教授は、いわゆる犯罪プロファイリングによる犯罪情報分析を実施した上で具体的な対策を進めるよう提案しております。例えば教師と生徒児童が一対一になるような密室的な状況をつくらないなど、実際に起き

○国務大臣（永岡桂子君）　芳賀委員おっしゃいますとおり、やはり子供を守り育てる立場にある教師が子供たちに性暴力などを行うことは断じてあってはならないことであります。教育職員などによります児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な方策を講じていく必要があると、そう考えております。 　昨年四月に施行されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます基本的な指針におきまして、国と地方公共団体、そして学校等においてそれぞれ教育職員等の研修等の充実を図ることですとか、被害を未然に防止する観点から、ＳＮＳなどの私的なやり取りというものの禁止や密室状態の回避などの予防的な取組の強化が必要としておりまして、法や指針に基づく取組の徹底を各教育委員会等へ求めているところでございます。 　また、本年三月に、各教育委員会ですとか、あと学校現場におけます研修等の取組の充