第211回国会の発言まとめ

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、お二人の参考人の皆様には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、前泊参考人にですが、沖縄の経済につきましてお伺いしたいと思います。 　今日配付いただきました全国から見た沖縄県というこの総括表を拝見しますと、産業構造の中で、先ほどの御説明の中にもございましたが、とりわけ製造業の構成比が、沖縄県四・一五％、全国平均二〇・二六と、圧倒的にこの製造業の比率が、沖縄は全国四十七番目、最下位ということになっております。 　私も物づくり産業出身ですので、製造業というのが沖縄になぜ定着しないのか、どこに製造業が沖縄に進出できない大きな壁というか要因があるのか、どういう条件がそろえば沖縄に製造業が導入されるのか、この辺の背景とか理由につきまして是非御教授いただければと思

○参考人（前泊博盛君）　まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。 　物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。 　そういう意味ではそれはクリアされているんですが、今度は新しい時代の物づくりについて考えなきゃいけないんですけれども、沖縄は、米軍統治時代に極端な円高政策、これＢ円という、三百六十円、スミソニアン体制の中で三百六十円時代に、沖縄は百二十Ｂ円を入れられています。そうすると、輸出には向かないです、三倍の価格になります、輸入には三倍の力を持ちます。これが実は、米軍統治時代につくられたこの第三次産業に依存す

○浜口誠君　ありがとうございます。 　非常に可能性がある今お話だったかなというふうに思っておりますので、我々の立場でも、そうした応援ができるような体制づくりもしっかり進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 　あわせて、沖縄の経済ということで申し上げますと、先生のお話の中にも、東アジアの交易、物流の拠点として、沖縄はこれから活用すべきではないかという御意見もいただいているというふうに思います。将来に向けて、この国際的なハブとしての、物流拠点としての沖縄の可能性について、先生の御見解がありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（前泊博盛君）　これはまさに、コロナ前に全日空が沖縄を国際物流航空ハブに指定をして、一気に貨物量を十倍に増やしていきました。これ、四時間圏内に二十億人市場を控えているという、これは、かつて米軍が沖縄に拠点を置いたのは、まさに四時間圏内で爆撃ができるという軍事的なその拠点だったわけですけれども、今は物流の拠点として十の都市を、それこそ十路線あるいは百路線結んでいくということになると、それぞれに結んでいくと十路線を結ぶだけで百路線が必要になるけれども、沖縄をハブとしてやれば十路線で済む。そこで、沖縄を拠点として一旦荷物をそこに集めて、そこから再配達をしていくという、その国際物流ハブが物すごい力を発揮しました。 　ここに今中国が注目をしていました。ジャパネット高田の中国版のようなものがありますけれども、インターネットで注文を受けると、沖縄を物流拠点にして、そこから四時間圏内で送り出して

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、続きまして、下地参考人に沖縄の観光の面で御質問をさせていただきたいと思います。 　今日の御意見の中にも、二次交通の改善が重要だと。沖縄の場合、移動のコストが非常に高いという課題も大きいかと思います。今国会でも高速道路料金の見直し法案が出ておりまして、私も先週の本会議で、ＮＥＸＣＯ三社の高速道路は、もうワンコイン五百円で距離に関係なく定額で走れるような料金を高速道路に入れてはどうかというような提案もさせていただいておりますが、沖縄におけるこの二次交通の改善、鉄軌道も含めてどのような御意見があるのかどうか。非常にこういう移動のコストを下げるというのが、沖縄にとっては観光の面でも、先ほどの物づくり産業にとっても大変重要な側面あるというふうに思っておりますので、是非その点の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。 　もうまさに、沖縄観光の大きな課題、二次交通にあります。観光客の視点だけではなくて、県民の車の保有台数はもう百万台を超えているということもありますので、沖縄の交通渋滞は、実は観光客、レンタカーの問題だけではなくて、県民が車社会であるというのが一番大きな問題となっております。そういう意味では、県民が車依存社会からどう脱却するのかという県民運動としての取組は大変重要な視点だと思っています。 　一方で、観光客の視点から見ると、短期的な視点と中長期の視点があると思いますけれども、短期的には、やはりそのレンタカー中心の移動形態から、モノレール、バス、タクシーをいかに効率的に使って観光地まで行くか。最初から最後までレンタカーなしでも楽しめるというのが我々の方の情報発信になっていますので、こういった観光客側の意識の転換というのも求めていきたいと思ってい

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり、鉄軌道も含めて、沖縄の二次交通、どうあるべきかというのは引き続き議論もさせていただきたいというふうに思います。 　それと併せまして、観光人材確保策の強化ということにも触れていただいております。その中で、特定技能二号の対象業種の拡大という点が含まれておりますが、今、特定技能二号は造船とか、あと建設分野に限られておりますが、先生のイメージとして、この外国人材の活用という点について、この二号の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（下地芳郎君）　政府が特定二号制度の拡充を図るというニュースがありました。沖縄県内の観光業界、人手不足という中では非常に大きな期待をしております。 　ただ、今聞こえてくる範囲でいいますと、この制度の改革は今すぐにではないと、ちょっと時間が掛かるのではないかというふうに言われておりますので、我々としては、一刻も早くその制度の拡充、業種の拡大というのもありますけれども、県内の観光業界の皆様からは業種を指定しないでいいのではないかと、これだけ人手不足になっていく中では、今の制度を抜本的に変えたらどうかという意見も出ているのも事実です。 　沖縄観光を支えていく上で、外国人の人材、これは現場の人材から高度観光人材まで含めて多岐にわたる人材が必要な状況になっておりますので、政府としてもこの制度の見直しについて早急に取り組んでいただければというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。両参考人の御意見、大変参考になりました。 　ありがとうございました。