第211回国会の発言まとめ

○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、

○水野素子君　ありがとうございます。全く同感であり、重く受け止めてしっかりと議論をしていきたいと思います。 　最後に、日米地位協定の改定、特に立入り権の確保につきましてお尋ねしたいと思います。 　日米地位協定は、フィリピンなど米軍基地のある他国の地位協定との比較においても、著しく日本に対して不利な内容となっています。他国は既に改定を行っており、日本も改定交渉を行うべきであります。不平等を是正して国民の権利を守ることはもちろん、日米が真のパートナーとして信頼と協力を強めるためにも大事な問題であります。 　米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。これは日本の基準よりもはるかに厳格なものとなっております。米軍基地周辺で日本の基準を二倍以上も上回るひどい数値が検出されています。 　そもそも、米軍基地におい

○参考人（前泊博盛君）　地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。 　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だからこそ米軍が優位になっている。 　韓国は、しっかりとこの有事と平時を分けて、ＤＥＦＣＯＮ五段階を設置をして、そして運用しています。そう

○水野素子君　ありがとうございました。 　横須賀でも、その地位協定に基づく検疫の不十分なことにより、コロナの感染爆発も起きました。今御指摘のように、是非とも、与党、野党関係なく、共通の課題として地位協定に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

○窪田哲也君　ありがとうございます。公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、両参考人に来ていただきまして、ありがとうございました。 　私は、恐らく国会議員の中で唯一のウチナームークでございまして、私の妻は久米島の生まれでございます。平成五年に沖縄に赴任をしまして、長く公明新聞の記者をやっておりました。二回沖縄に行きまして、沖縄でもう自宅も、家も買いまして、お墓も買いまして、このまま沖縄に住み続けたいというふうに思っていたんですけれども、転勤で福岡に行って、その後、今現在、国会議員を。昨年の参院選の比例区、全国区で当選しましたけれども、おかげさまで沖縄からもたくさん応援をいただきまして、九州、沖縄を中心に今活動をさせていただいております。 　前泊参考人には、公明党の県本部にももう何度もお越しいただきまして、一緒に政策作りをしていただいた経緯もあります。大変にありがとうございました。

○参考人（下地芳郎君）　御質問どうもありがとうございました。 　Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａというコンセプトは、二〇一三年からスタートをしております。たまたまその当時、沖縄県庁でこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａにも関わっておりましたので、この十年間の経緯をずっと見ておりますけれども、沖縄観光の課題の一つに、外国人の観光客をどう増やしていくのかというところがありました。 　先ほどお示しをしましたこの資料の中でも、外国人の観光客、なかなか伸び悩みをしておりました。そういう中で、沖縄の価値をどういうふうな形で伝えていくのかということで、二年余り議論をしてこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというふうに決めた経緯があります。これには、美しい自然と温かい人々に囲まれて本来の自分を取り戻す旅、こういう思いをこの「Ｂｅ」という、ｂｅ動詞の行動を表すｂｅに掛けて、国際的な機関にも入ってもらいながら、コンセプトを立てております。

○窪田哲也君　欧米の皆さんもたくさん来ていただいて、本当に質の高い沖縄観光を築けるように、しっかり私も応援してまいりたいと思っています。 　下地会長が書かれたものの中に、ハワイでの意識調査のことを書かれていらっしゃいました。ハワイで、地元でどれぐらい観光客、観光産業に対しての受入れ度といいますか、以前は八割だったけれども近年では六割に落ちているということでしたけれども、現状、皮膚感覚として、今県民がもし同じような調査を、最近というか、そういう調査は恐らく沖縄ではないかなと私は思っているんですけれども、調査を仮に実施をした場合、どれぐらいのところにあると思われますでしょうか。

○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。 　沖縄にとってハワイはいろんな取組をベンチマークするデスティネーションですけれども、ハワイの優れているところは、今御指摘のあった、住民に対して、観光は様々な問題あるけども、それでも観光を支持するのかという調査をずっと続けております。八割あったところが、観光客が物すごく増えていく中で、住民の満足度が六割に下がったと。ようやくこれを、住民ファーストという観点から、ハワイは大きく転換をして今進めております。 　一方で、沖縄においても、これまでこうした調査はなかったんですけれども、最近になって沖縄県が県民の意識調査の中で幾つか質問をしております。その中では、観光産業が沖縄にとって重要かどうかという質問に対しては、多くの県民がイエスというふうに答えております。問題は、観光産業に自分が就きたいかという、学生に向けて、若しくは親御さんに対して自分の子供

○窪田哲也君　観光を支える人材の高度化というのはとても大事なことだと思います。やはり人材をきちんと評価をして、それなりの収入もあるし地位もあるしという、そういう観光を支える皆さんがそうなっていくことが私も大事なことではないかなというふうに考えております。 　前泊参考人に伺いたいと思います。 　沖縄の経済の一つの見方というのは、ざる経済。たくさんのこれまで資本投下されたけれども、ノウハウも蓄積されない、結局は本土に吸い取られて、本土というか、まあ本土ですね、本土に吸い取られてしまうと。なかなか歩留りも悪くて、地元に結局お金が残らない、落ちない。これが沖縄経済の大きな課題だと、先生が御指摘のとおり、私もそのとおりだと思います。 　この要因なんですけれども、私は沖縄の企業の限界、力量というのもあると思いますが、もう一つは、基地をめぐり、沖縄のやっぱり指導者、政治的指導者、そしてまた沖縄のマ

○参考人（前泊博盛君）　基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。 　これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然それがお金が外に、本土のゼネコンに流れるという形をつくられてしまう。果たして、こういう技術がこの亜熱帯のこの島を守るために必要なのかどうかというのがあります。 　それから、護岸工事も含めてたくさんの公共事業をやりましたけれども、この地域性という、本土と違う環境、自然環境も含めたものを考慮した上で工事をしていかなければならないところに本土流の工事を持ち込んで