第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、宗教法人法上、報告徴収、質問権は、宗教法人について解散命令の事由などに該当する疑いがある場合に所轄庁が行使できる権限とされておりまして、この行使の一般的な基準といたしまして、昨年、宗教法人審議会と同じ委員から成ります有識者会議の報告書が示されたところでございます。 　その上で、今般、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使しているのは、当該基準に照らしまして検討した結果として、旧統一教会や信者などの行為に関する不法行為責任、これを認めた判決が多数あります。また、民事裁判の判決において認められた損害賠償も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響などが生じている疑いがあると認められるからでございます。 　これまでの五回の報告徴収、質問権は、その都度、宗教法人審議会の全会一致の了承を得るなど、法に定める手続を踏

○宮本（岳）委員　合田次長は、質問に対する回答の分量が減ってきているという文春の指摘に対し、相当な分量のレポートが返ってきていますと述べております。 　それならば、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに分析を進め、解散命令請求を行うことを求めておきたいと思うんです。 　次に、ギャンブル依存症問題に関する教育について質問いたします。 　ＩＲ法附帯決議十項を受け、学校教育においてギャンブル等依存症に関する知識の普及及び啓発が求められ、二〇一八年三月公示の高校学習指導要領にも取り入れられることになりました。 　二〇一八年七月公表の高校学習指導要領解説で、ギャンブル依存症について、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる可能性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにすると述べられております。 　これを受け、文

○永岡国務大臣　そのとおりでございます。

○宮本（岳）委員　そのとおりだ、違いはないという御答弁でした。 　民法改正の中で成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられましたけれども、これに関わって、民法（成年年齢関係）改正Ｑ＆Ａというものが法務省で作成をされております。このＱ＆Ａの「Ｑ４　お酒やたばこが解禁される年齢も十八歳になるのですか？」に対する回答はどのようになっているか、法務省民事局長、お答えいただけますか。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの回答部分の記載は次のとおりです。 　「民法の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については、二十歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、二十歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。」

○宮本（岳）委員　成年年齢は引き下げられたが、喫煙、飲酒、公営ギャンブルの年齢制限について二十歳から十八歳に引き下げるかどうかについては、各所管省庁において検討された結果、二十歳を維持することとなったと聞いております。 　飲酒、喫煙については健康上の問題や非行防止、公営ギャンブルについてはそれぞれのギャンブル依存症対策の問題などの理由から従来の年齢を維持する、もちろん、個々にはその役所で判断したということでありますけれども、そういうことになったというふうに説明を受けましたが、これは、民事局、いいですね。

○金子政府参考人　委員御指摘のとおりと認識しております。

○宮本（岳）委員　そのとおりと確認されました。 　ギャンブル等依存症対策基本法十四条は、予防教育、普及啓発について定めております。 　文科省は、小学校学習指導要領の解説、体育編の中で、二十歳未満の喫煙や飲酒については、低年齢からの喫煙や飲酒は特に害が大きいことについても取り扱うようにし、未成年の喫煙や飲酒は法律によって禁止されていることを教えるとしております。 　ところが、資料一の下線一を見ていただきたい。「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」と題した文科省の指導参考資料であります。「パチンコは十八歳、公営競技は二十歳から行うことができ、また、参考資料に示すように、ギャンブル等へののめり込みにより病院に訪れた患者のギャンブル等の開始年齢が二十歳頃であることを考えると、ギャンブル等に関する問題は、高校生にとっても近い将来に生じうる身近な問題といえます。」と書いてあります。 　

○永岡国務大臣　いやいや、そういうわけではございません。 　学校教育では、小中高等学校を通じまして、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において喫煙、飲酒と健康について指導することとしております。 　具体的には、小学校では、喫煙、飲酒などの行為は健康を損なう原因となること、また、中学校では、喫煙、飲酒などの行為は心身に様々な影響を与えまして健康を損なう原因となること、また、これらの行為には、個人の心理状況や、また人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなど教えておりますし、また、高等学校では、喫煙と飲酒は生活習慣病などの要因になることなどの健康への影響について指導が行われているところでございます。 　未成年の喫煙や飲酒、また、法律によって禁止をされていることなどについても学習をしているところでございますので、

○宮本（岳）委員　法律により禁止されているものを駄目だと教えるのは当然のことなんですね。問題は、公営ギャンブルについては、例えば二十歳になればやれるわけですよ、そういうものを学校でどう教えるかということですよね。 　それで、いろいろ、事務方にも来ていただいてやり取りをいたしました。例えば、依存症、ギャンブルだけでなくゲームも含まれる、ゲームは禁止されていないではないかというような話も事務方からは出たわけですね。 　資料二の一を見ていただきたい。国民生活センターには、オンラインゲームに関する相談が多数寄せられております。資料二の二につけました相談事例を見ていただけば、小学生の子供が、友達に、キャリア決済を使うとお金がかからないと間違った情報を教えられ、スマホでオンラインゲームに高額課金していた、小学生の子供がオンラインゲームで百五十万円以上も課金していたが、決済完了メールが子供に削除され