第211回国会の発言まとめ

○米山委員　結局、訳分かんないじゃないですか。でも、そんなのおかしいんですよ。だって、トマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。もう買わなきゃいけないものは決まっているわけですよ。庁舎の施設だって今から発注しなきゃ間に合わないんだから、後からなんて変えられませんよ。それは分かっているのに言わないわけですよ。 　そうしたら、結局、二・五兆円は何であれ絶対やるんでしょうということになるわけなんですけれども、そうだったら、それはもう国債しかないじゃないですか。それもまた欺瞞なわけですよ。この二・五兆円に関しても、決まっていることも決まっていないと言い、そして何となくこれから頑張りますと言い、それは本当にいかがなものかと思います。 　次に、結局、今我が国の財政というのはプライマリーバランスマイナスで財政赤字なので、決算剰余金だろうが何だろうが、税収以上の収入に関

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。 　したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。

○米山委員　そうなんですよ。だから、結局、これは国債で防衛費を賄っているのと一緒なんです。 　この次の質問は飛ばしますけれども、現在、日本は千二百七十兆四千九百九十九億円ほど政府債務残高があります。ですので、これは一％金利が上がれば、直ちにではありませんけれども、長期的にはあっという間に十二兆円利払いが増えます。二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円増えるわけなんです。 　金利上昇した場合には、政策的経費、当然削らなければならなくなるんですけれども、その場合、防衛費を賄えなくなりますが、一体全体どうするんでしょうか。そのときの計画を教えてください。

○木村大臣政務官　まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししました。その中で、防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示していただきました。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考

○米山委員　これで最後にしますけれども、今ほど、考えていないと言いましたけれども、それは防衛省としてもどうなんですか。戦争というのは、兵たんがかなりの部分を占めるわけでしょう。金利上昇したらどうするか、それは、本当の担当は財務省でいいですけれども、防衛省だって考えなかったら、戦争なんかできませんよ。何度も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言いますが、今、日本は戦後最も厳しく複雑な財政状況にあるわけなので、それも含めて考えなかったら、とてもできないと思うんです。 　そこで、財務大臣にお伺いしますが、財務大臣、どうするんですか。今、財務大臣の責任ですと防衛省から投げられましたけれども、金利上昇したら直ちに防衛費、捻出できなくなるんですが、まあ、防衛費なのか、それともただの政策経費なのか、この状態で一体どうするんですか。それで一体全体日本の安全は守られるのか、大臣の御所見を伺います。

○鈴木国務大臣　御承知のとおりに、我が国の財政状況、これはもう大変厳しいものがあるわけでありまして、今後、金利が上昇いたしますと、利払い費の増加によって政策的経費が圧迫され、財政が硬直化する、そういうおそれがあるわけであります。 　有事の際に、やはり、財政余力がないと市場から資金を調達できないということでございますので、何としても、我が国の市場あるいは海外からの、財政というものが信認されるように財政規律を守ること、これが大変重要なことである、そのことをしっかり踏まえて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

○米山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　歳入が今後上振れした場合、例えば税収が増える、これは物価上昇、岸田インフレで物価は上がっていますから、税収が上振れするという可能性は十分あろうかと思いますが、そういった場合、税収が上振れした場合でも、この一兆円の増税、これは必ずやるんでしょうか。いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　税収が今後増えるか、上振れするか上振れしないかということ、これはまだ、今後の推移を十分把握しないとならない、こういうふうに思います。 　しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。