第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　毎年度の予算は、これは予算編成時の見積りに基づきます歳入と歳出が見合う形で策定をして、そして国会の議決をいただいているところでありまして、予算を余らせる前提で予算編成を行っているわけではありません。決算剰余金は、予算を執行していく中で、結果として生じた歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減によって金額が確定をするものであります。 　このうち特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めているところですが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、過去において、結果として、一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。 　そして、先生から具体的な金額の話もございましたが、決算剰余金の直近の十年間、平成二十四年から令和三年度の平均が一・四兆円程度であることを踏ま

○住吉委員　歳入欠陥とならないように、細心の注意を払いながら予算編成しているということなんですが、それはそうだと思います。逆に、予算を使い切らずに、知恵と工夫で余ってしまう、これは別に私は悪いことだと思っておりません。 　しかし、毎年確実に発生するであろう決算剰余金、これを当てにしているのでは、これはこの委員会でも度々指摘ございましたが、予算を余らせるように組むというモラルハザード、これを引き起こしかねません。 　安定財源ではないんですが、防衛費の財源と言われているこの決算剰余金〇・七兆円、これより上振れた分というのは、逆に財源としてふさわしいのではないか。これは安定財源ではないですけれども、毎年必ず確実に〇・七兆円が見込めるというのであれば、それは別に、元々あったものですから、それに色をつけているだけですので、これは別に何か新しく財源を生み出したという考えではないと思います。 　こ

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、財政法の規定によりまして、少なくともその二分の一を公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされているところでありまして、残りの二分の一につきましては、償還財源以外の財源としていろいろ活用できる、それが可能であるとされているところでございます。 　したがいまして、防衛財源の確保に当たりまして、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行う中で、過去の実績を踏まえて、決算剰余金を年平均〇・七兆円程度活用することとしておりますが、我々としては、こうした決算剰余金の活用、これはしっかりとした財源である、そういうふうに思っております。 　その上で、住吉先生おっしゃるように、この〇・七兆円を超える部分の上振れがあったときには、これは、防衛費以外にも、今財政需要がある様々な政策課題がございますので、そういうことも総合的に考えながら、有効に活用する

○住吉委員　上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですが、この〇・七兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。 　年度によって余る額というのは、この委員会でも御指摘ありましたが、〇・七兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この〇・七兆円というのは、そもそも元々あった額です。補正予算の財源とかそういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは改めて指摘しておきたいと思います。これはまた質問しても同じような答弁になるので質問しませんが、指摘させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、六番の防衛版ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑において、香田参考人からは、今回の予算確保政策論議で最も欠けているもの

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解それから参画意識、これの向上というものが重要である、そういうふうに思っております。 　それで、先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入に当たりましては、幾つかやはり留意する点があるんだと思います。 　例えば、事実上、半強制の寄附となったり、あるいは、一部の企業、例えば、防衛力装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もあるということは、併せてしっかり考えなければいけないのではないかと思います。

○住吉委員　もちろん、新しいことをしていくにはいろいろな課題があると思います。でも、課題があるからやめるのではなくて、どうやってすればその課題を乗り越えられるか、そういう考えから是非進めていただきたいと思います。 　質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算剰余金ですけれども、平成二十四年から令和三年までの平均が一・四兆円であった、だからその半分で〇・七兆円ということをおっしゃいましたけれども、これは再々、今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和二年度だけが突出しているんですよね、四兆五千三百六十三億円ということで。この年からいわゆるコロナというもので予備費を積んだわけでありますが、五月九日のこの委員会の岸田総理への私の質問に対する答弁で、元に戻すという話がありました。コロナが終わったんだから、五類になったんだから予備費を元に戻すということは明確におっしゃいました。 　そうなると、これだけ令和二年度の突出したものを含めて平均が一・四兆円になっている、その半分が〇・七兆円って、確保でき

○鈴木国務大臣　令和二年度、突出した剰余金の出た年でありますけれども、それを入れるか外すべきかという御議論はこの委員会でもあったところでございますが、私どもとしては、同じ手法といいますか手だてを経て出てきた額でありますので、今後とも、出たり入ったりというのはあるのかもしれません。いずれにしても、これは一つの、十年間の中に入れて平均を出させていただいたというところでございます。この間、総理からもそのような答弁があったのではないかと思います。

○前原委員　総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 　先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 　ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナルとしてはいい予算を組んだということになるわけでありますから。しかも、加えて、コロナで予備費を拡大をさせていた、財政民主主義の観点からもおかしいという指摘が何度もありながら拡大してきて、元に戻すという答弁をされていて、なおかつその前提でこの四兆五千億円を積むというのは全くもっておかしいし、それを前提にこの防衛予算というものが組まれているということは砂上の楼閣だということは改めて申し上げておきたいと